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決算特別委員会 統括質問 上野英一委員



 決算特別委員会  [ 10月23日(火)総括・上野委員 ]  

 

それでは、民主党・県民連合議員団を代表して、早速、総括質問をさせていただきます。

 

1 財政状況について

(1)平成23年度決算に対する評価について   

はじめに、平成23年度決算に対する評価についてお伺いします。

平成23年度は、行財政全般にわたる総点検を踏まえて作成した、第2次行財政構造改革推進方策(第2次行革プラン)がスタートした年でありました。本県の財政状況は、平成11年以降、数次にわたる行財政構造改革の取り組みを進め、県当局は、第2次行革プランに基づき、県政の仕組みと財政の健全化に向けて、鋭意努力されているところでございます。

国の中期財政フレームに基づき一般財源総額が平成22年度並に抑制される中、社会保障関係費の自然増に対応せざるを得ない厳しい財政環境であることに加え、収支不足が平成29年度まで続くことが見込まれるなど、今後も引き続き厳しい財政状況が続きます。

また、社会保障・税一体改革に伴う社会保障制度の見直しや地方消費税、地方交付税などの歳入歳出への影響、国家公務員の給与や退職手当の見直しに伴う地方公務員制度への波及など国の政策動向に不確定要素が多いうえ、景気低迷やデフレが長期化する現在の社会経済情勢の中では、前年度の決算に対する分析を、翌年度の予算に的確に反映させることが困難な状況になってきています。

しかしながら、このような状況下にあっても、本県が、「21世紀兵庫長期ビジョン」に掲げる「創造と共生の舞台・兵庫」を実現していくためには、自律的な財政運営を行っていくことが必要不可欠であります。その前提として、昨年度1年間でどのような事業にどのようにお金が使われたのかを明らかにする決算の役割は、今後の施策運営に向けて、極めて重要であります。加えて、県民に対してわかり易く説明責任を果たすことが同時に求められることは言うに及びません。

そこで、平成23年度決算の状況について、平成22年度の決算や平成23年度の予算を振り返り、県としてどのような成果があり、どのような点が不十分であったと考えているのか、知事として、平成23年度の決算を総括していただくとともに来年度の予算編成に向けた意気込みをお伺いします。

 

答弁(知事)

昨年度の決算につきましては、実質収支は黒字でございましたし、それから第2次行革プランのスタートの年でございましたけれども、概ね数値的には計画の範囲内の数値、しかも実質公債費比率などはかなり下回った水準で決算をうつことができました。

ただ、経常収支比率が99.3%になってしまいましたが、これは分母であります一般財源が落ち込み、一方で分子であります歳出の社会保障等の増があった結果でございまして、この点は経常収支比率が財政の弾力化を表す指標でございますだけに、もとより100%を超えないようにしないといけませんが、併せて低くしていくこと、このための努力をする必要がある。それは歳入の確保と歳出の見直し、この両面で行っていく必要があろうかと考えております。

また、いずれにしましても今後の財政運営も含めまして第2次行革プランに基づいて実施していくわけでありますが、行革プランを守っていればいいということではありません。県民のニーズに的確にその時代時代に応えていくための努力をする必要があります。そのためにも選択と集中、スクラップアンドビルドを徹底していくことが不可欠ではないか、このように考えているものでございます。そのような意味におきましても、来年度も23年度と一般財源総額で変わらないというフレームが国の予算編成で予定されておりますだけに、さらに徹底した選択と集中を図っていく必要があるのではないか、このように考えております。

23年度は第2次行革プランのスタートの年でありましただけに、その流れを、つまり収支不足が縮減しまして、県債管理基金の取崩額が減少したことによりまして実質公債費比率なども計画以下になったわけでありますので、この流れを定常的なものにしていく努力をしていきたい、このように考えているものでございます。

 

(2)人件費削減に対する考え方について   

 次に、人件費削減に対する考え方についてお伺いします。

公務員の給与は、労働基本権のうち団体交渉権が制約されていることから、国家公務員においては人事院勧告制度において、県においては人事委員会勧告制度において、それぞれ勧告された後、労使の合意を経て決定するシステムとなっています。    

本県では、労使間で合意した給与から、新行革プランの実施にあたり、さらなる労使の合意を経て年当り1人平均5%、32万円のさらなる独自カットを行い、現在に至っています。

しかし、労働組合は新行革プランのスタートに当たって止むを得ず合意したのであって、将来にわたって永遠に認めたものではないとして、独自カット分の復元を常に求めているのも事実です。行財政構造改革を推進していく上で、県民に痛みを求めるにあたり、知事をはじめ幹部職員が率先して自らの賃金カットを行うことは一定仕方がないことだと考えますし、労働組合もスタートにおいては知事に協力したものだと思っています。

この間の県当局における財政運営には、見事なものを感じます。3年ごとの見直しに加え、国の政策動向に対しても的確に対応されており、平成30年までの行革プランの実施、本県の財政再建には揺るぎのないものだと確信しています。しかしながら、第2次行革プランの最終年度である平成30年度においても、また新たな行財政改革が始まるのではないかと危惧するのは、私だけではないと思います。

行革による人件費の削減が、年1人当り32万円で対象職員約6万人を掛け合わせて、約200億円となっており、大きなウエイトを占めています。財政健全化の成否が人件費削減に大きく依存していることや一般財源の確保において人件費削減が手っ取り早いことは間違いのない事実だろうと思います。

昨年度の経常収支比率は、99.3%となっており、平成22年度と比べ4.8ポイント上昇しています。かなり良くない数字でありますが、給与の独自カットがあってその数値であります。知事は、決算の記者発表で、「減収補填債の発行可能額が45億円あったにもかかわらず、発行しなかった」と、堅実な財政運営を行っているかのように述べられていますが、よく考えていただきたいと思います。

今春の予算委員会で我が会派の藤井委員の質問に対して、当局より「なるべく早く給与抑制措置を解除したい気持ちを持っているし、25年度の見直しにおいても、そのような気持ちを持って人件費の問題も措置していく」旨の答弁がありました。また、私は5年という年数は、労使間協議においては、一つの節目だと考えます。  

そこで、これまでの職員の人件費削減の協力が、本県の財政健全化にどのように寄与してきていると認識しているのかご所見をお伺いします。また、来年度の総点検が、県行革の正念場であると考えますが、取組みに向けた基本姿勢についても併せてご所見をお伺いします。

 

答弁(荒木部長)

ご議決いただきました新行革プラン、第2次行革プランに基づきまして、組織・定員、給与、事務事業、投資事業など行財政全般にわたります歳入歳出改革を行っています。

具体的な見直しによる効果額でございますが、平成20年度から30年度までの間の一般財源ベースでご紹介いたしますと、事務事業につきましては、県と市町や民間との役割分担、さらに行政サービスの受益と負担の適正化などの観点からの見直しを行いまして、約3,800億円の効果を見込んでおります。また、投資事業につきましては、国の財源措置を踏まえた投資水準に見直すことによりまして、約2,200億円を見込んでいます。おたずねの人件費については、組織、事務事業の見直し等に伴いまして、一般行政部門の定員を30%削減することによります効果額が約1,100億円でございます。給与につきましては、地域手当の削減で約800億円、管理職手当削減によります効果額が300億円弱、給料につきましての削減額が約600億円でございます。年間ベースで申し上げると、60億円のご協力をいただいているということでございます。これらの行財政全般にわたる見直しによりまして、財政健全化への歩を進めているものと考えています。

来年度予定されている総点検にあたっては、おたずねの人件費をはじめまして、事務事業、投資事業など全般にわたりまして、これまでの取り組みの検証・評価をいたしまして、新たな行革プランにつきまして議会をはじめ、県民、市町、関係団体などのご理解、ご意見もいただきながらまとめてまいりたい。

(上野委員)

  経営者にとって職員の人件費に手をつけるということが、一番の駄作と言われる方もおられます。しかし、実際のところ行政ですので、県民に対するサービスの低下を伴うというようなことでしたので、当然労働組合も真摯に受け止めて、そのような提案をのんだということと思われます。しかし、繰り返し言うことになりますが、やはりそれが継続的にその行革プランの中で、そのまま人件費削減されるということは、問題があるのではというのが私の基本的な認識である。ただ、その人件費の額が、どうあるべきかという話は別として、そういうことが言えるのではないか、ということで、改めてこのような質問をさせてもらった。見直しにあたっても、今年の労使間協議においても、十分に協議をして頂くことをお願いしておきます

 

2 将来負担を考慮した公共事業について  

次に、将来負担を考慮した公共事業について、お伺いします

この決算特別委員会審査の中では、政権交代後の「コンクリートから人へ」という方針が、すべての公共投資を止めているかのような議論がありました。

しかし、投資事業全体の推移を見た場合、平成14年度の3,690億円から平成23年度で約2,331億円と、この10年間で約37%削減されています。この金額2,331億円は決算数字でありますので、災害復旧費と決算での上積分等を除けば新行革プランに示された他府県の投資水準に近い数値です。

投資事業の規模は、現在の財政状況だけでなく、将来負担も見据えたものでなければなりません。今、私たちが考えなければならないのは、事業ごとの投資効果の測定にとどまることなく、人口減少社会を前提に、いかに将来世代の負担に耐えうるかという視点が必要であります。

さて、今後、「防災や減災」をキーワードに投資事業が行われる可能性が強まっており、兵庫県においても、現在「津波防災インフラ整備5箇年計画」が検討されており、今年度末には計画が策定され公表されることになっています。県民の命を守るために投資を行うことはもちろん重要ではありますが、計画の策定にあたっては、将来負担も見据えていくべきであると考えています。

現在、県では投資事業評価システムで費用対効果も含めて事業の必要性等についての審査が事業単位で行われるなど、限られた財源の中、優先順位の高いものに絞って事業を展開しており、また、県民局単位で社会基盤整備プログラムを策定して透明性・公平性の確保を図っています。この点については、高く評価をいたしています。

そこで、今後は公共事業への財源確保がより一層厳しくなりますが、このような中にあっても、将来世代に対して過度の負担をかけることなく、真に必要な公共事業を着実に展開し、より一層の「選択と集中」を求められることとなりますが、今後の公共事業の実施にあたっての基本的な考え方についてお伺いします。 

 

 答弁(吉本副知事)

本県の公共事業につきましては、行財政構造改革の取り組みにおきまして基本的な考え方をお示ししているところでございますが、県民の安全と安心の確保、多彩な交流の促進、少子高齢社会や老朽化する既存ストックへの対応など、県民生活に密接に関連します社会資本整備を計画的・重点的に推進してきたところであります。また、「つくる」から「つかう」の視点を基本にいたしまして、既存ストックの有効活用や事業評価の厳格な運用などにより、効果的、効率的な整備を進めてきたところでございます。

来年度の総点検にあたりましては、行革プランに基づきますこれまでの取組の検

証と評価を行ったうえで、投資水準につきましては、地方の財源措置を保障いたします地方財政計画を基準とした事業費総額を検討していくこととしております。

また、今後の社会基盤整備の方向につきましては、風水害・地震・津波など、あ

らゆる自然災害に備える防災・減災対策を基軸といたしまして、将来にわたり施設の健全性を確保する老朽化対策、県土の発展基盤となる基幹道路の整備、日々の暮らしを支える身近な生活関連事業など、県民ニーズを的確に捉え、事業の優先順位を見極め、選択と集中の観点から見直していくこととしております。 

なお、災害復旧事業や経済雇用対策の要請に係る臨時的・追加的な事業について

は、財源措置も踏まえながら機動的に対応していくこととしています。

【再質問】

震災の復興、いわゆる創造的復興とは、素晴らしい言葉だと思いますし、また、

それに沿った事業が随分展開されたと思います。しかし、私の感覚から言えば、例えば一つ例を挙げましたら、三木の防災公園ですが、あれについてはいかがなものかなというのが、率直な想いを持ちました。もちろん、文化やスポーツも十分大切なことがありますので、ただ単に防災拠点というだけではなく、そういう整備がされたということはそれなりにはわかるのですが、しかしいわゆる贅沢な投資ではなかったかな、と思います。今後、色々な防災、津波対策などが行われるが、やはり必要なものに限ってやっていくことと、矛盾するが地域の一定の公共空間を作ることについては必要なことではないかなと思います。この点について答弁がありましたら、よろしくお願いします。

 

(知事答弁)

三木の防災公園についてですが、平時と危機時を分けまして、平時の場合には危

機時に活用できる施設であっても、スポーツやレクリエーションの場所として活用し、危機時においては備蓄基地や物資の選別、送付の基地に使おうと、二つの意図で整備を図りましたものですので、規模等は560万の県民の防災基地としての規模が前提となりましたので、いささか大きいと思われるところが出てきているのかもしれませんが、平時において危機時の施設を有効活用しようという観点で整備したものだとご理解頂ければ幸いです。ただ、ご指摘いただきましたように、今後の公共事業を推進するとした場合、事業内容について十分吟味を加えて必要不可欠なものをまず第一に整備を図っていく。それが鉄則であることは、十分私たち自身も踏まえまして、今後の公共事業のあり方について検討を加えて整備を進めていきます。このことは、ご指摘のとおり、具体の運用におきまして、実現を図ってまいりますので、どうぞこれからもご指導いただきますようよろしくご指導願います。

 

3 県民交流広場事業の成果と課題を踏まえた今後の事業のあり方について  

次に、県民交流広場事業の成果と課題を踏まえた今後の事業のあり方についてお伺いします。

県民交流広場事業は、各市町とも連携しながら、県として、その事業推進に力を入れて取り組んで来られました。成果として、県内各地で、多くの県民の方々が参画し、様々な取組を展開されてきています。

その中には地域によく溶け込み、NPO法人として自立し、活発な活動を展開している広場もあります。住民同士のつながりが既に定着し、活動領域をもっと広げていきたいと願っている方が多い地域にとっては、有効性の高い事業であると、私は評価をしています。

我が会派の盛委員の質問に対する答弁では、「県としては、毎年全ての県民交流広場を対象に活動状況のアンケート調査を実施しているとともに、助成期間中の広場に対しては、活動実績報告、会計書類などによる内容確認の実施、聞き取り調査などにより分析・把握・指導を行った結果、概ね所期の目的に沿った運営がなされており、コミュニティづくりの呼び水となっていると認識をしている。また、補助金が無くなったいずれの地区も、活動が継続されている」とのことですが、自立し地域に根付き努力をしているという広場は、県の調査よりかなり少ないというのが私の実感であります。

また、補助金が無くなった広場に対する活動実績調査での回答の中に、「活性化につながっていない」「住民の関心が低い」「スタッフの高齢化、人材不足」などを挙げている団体が、少数ではあるが存在するとの勇気ある回答もいただきました。

以上のことから推測するに、活動継続に対する意欲、活性化に資するための努力が見られない広場が案外多く潜在しているのではと思われます。

県では今後、活動充実を支援するためのフォローアップに取り組むとのことでありますが、先ほど、述べました「地域に溶け込み、従来の自治会活動ではなかなか成し得なかった場の提供、広場」という観点から、調査選定や中間審査などの基準精査、活動状況の実態を把握することが重要であります。

『スポーツクラブ21』や『県民交流広場』のような自発的・主体的運営による地域コミュニティづくりの支援事業を展開していくことは今後も必要ですが、目的・趣旨に沿った事業展開できない地域への対応への視点を持つとともに、真にその事業を必要とする地域に重点的に支援していくことが求められます。

そこで、以上の点を踏まえ、県民交流広場事業のこれまでの成果と今後解消すべき課題についてどのように認識されているのか、今後の地域コミュニティづくりのあり方と併せて、当局のご所見をお伺いします。

 

 答弁(山内政策部長)

まず、広場の成果についてでございます。史跡やお寺を巡る世代間交流や登下校

時の児童の見守りによる「顔の見える関係づくり」、ふれあい喫茶や地元食材にこだわったコミュニティ・レストランによる「働く場の創出や生きがいづくり」など、コミュニティの活性化につながっており、地域づくりの呼び水の役割を果たしてきたと考えております。

一方、今後の課題といたしましては、「スタッフの固定化や高齢化」「後継者不足」

「資金確保」などが指摘されているところでございます。

県といたしましては、助成終了後も自立して活動が継続することが重要と考えて

おりまして、計画策定時から、その趣旨に沿った指導を行ってきているところでございます。

その一環といたしまして、さらなる広場の活用策も講じているところでございま

す。1つには、全県レベルの推薦を受けた優良広場20団体が一同に会する「地域コミュニティ・アワード」を開催し、表彰と先進活動の紹介、また、先進事例集の発行による活動のノウハウ共有。2つには、まちづくりの専門家や先駆的広場の代表者などによるコミュニティ応援隊の派遣、3つにはHPによる各種の補助金情報の提供などを行っているところでございます。 

今後の地域コミュニティづくりにつきましては、住民が自然、歴史文化、産業な

どの地域の特性、魅力を生かして、合意形成しながら、課題解決に向けた地域ぐるみの活動を継続していくことが大切であると考えております。そのためにも、広場事業は大きな役割を果たすものでございます。

現在、助成が終了した広場は203地区、約29%ございますが、全て活動が継続

をされている状況にございます。まずは広場の意向を踏まえつつ、活動の継続を支援していきたいと考えているところでございます。

(上野コメント)

私の理解としては、かなり使い勝手がいい事業であると思っております。ですから、本当に何かをしたいという目的があったときには、本当に効果的に事業展開なされているのではないかなと思います。

しかし、なかなか手が挙がらなかった地域もたくさんあったと思います。その中

で、バランスのこともあってだろうと思いますが、できるだけ、そういうところも汲み上げて拾っていって、活動を展開してもらおうということで、拾われたケースもあろうかと思うのですが、それが実際のところ、今、活動は全て継続されているということでしたが、やはり、当初の目的から言うと、少し弱いと言いますか、目的外とまでは言いませんが、そのようなところもあるのではないかなと思います。

特にハード整備で終わってしまったところも実際のところは多くあるのではないかなというのが、私の認識です。そういう意味で、また今後もそのようなところも、今後、地域コミュニティの醸成に繋がるようにご指導をよろしくお願いいたします。

 

4 少子化対策の総合的な推進について  

 次に、少子化対策の総合的な推進についてお伺いします。

知事は、新ひょうご子ども未来プランの中で、「少子化問題をすぐに解決する切り札はありません。」とし、「今後5年間(平成23~27年)の出生数24万人を目標とし、「子どもを産み育てる」などの6つの柱に、少子対策・子育て支援を総合的に推進します。目標の実現には、県民、事業者、団体、行政等が互いに連携しながら、それぞれの役割を担っていくことが欠かせません。」と述べられています。多種・多彩な少子化対策が、健康福祉部をはじめ、産業労働部、企画県民部など各部局に亘った総合政策となっています。 

昨年度、政府が実施した「子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査」によれば、「目指すべき社会の姿」の達成度について、「意欲を持って就業と自立に向かうことができる社会」に対して「そう思わない」と「あまりそう思わない」の合計が57.1%となっています。同じく「誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるような社会」が計55.6%、「仕事と家庭が両立できる職場環境の実現が可能な社会」が計51.0%と評価が低くなっています。

 子ども・子育てビジョンの取組に関して1番目から5番目に不十分だと考える項目では、「若者の自立した生活と就労に向けた支援」が上位5つの合計で37.6%、次いで「長時間労働の抑制、テレワークの活用等、働き方の見直しに向けた環境整備を図る取組」が32.8%、「育児休業制度その他の両立支援制度の普及・定着及び継続就業の支援とともに、子育て女性等の再就職支援を図る取組」が29.9%、「児童虐待を防止するとともに、社会的養護を充実する取組」が28.8%、「待機児童の解消や幼児教育と保育の質の向上等を図る取組」が26.0%となっています。

 この調査から本質的には、雇用・就労・労働環境改善が如何に求められているかだと思いますが、また、同時に結婚・出産・育児について多くの不安を持っていることがわかります。

そこで、新ひょうご子ども未来プランの2年目として、少子化の現状をどのように認識し、取り組まれたのか、その施策の推進状況と成果についてお伺いします。

 

答弁(井戸知事)

ご指摘のように、少し改善はみておりますものの、未だ合計特殊出生率は1.40

でございます。ただ、全国平均を2年連続して上回りました。これはやはり、少子化対策の総合的な推進の一つの成果ではないかなと、このように考えております。ただ、まだまだ水準が低いという状況でありますので、努力をしていく必要がございます。

 その中で、大きな柱立てといたしましては、結婚支援。といいますのは、結婚した夫婦の子どもの平均の数は1.96でございまして、少なくとも結婚した夫婦は平均すると2人は子どもをお持ち頂くということになりますので、やはり、成婚化を進めていくことが非常に重要だと考えております。

 それからもう一つは、一概に言えないとは思いますけれども、女性の社会参加が高ければ高いところほど、子どもの数が多いというのが基本データでございます。国内でいいますと、北陸地方が、共働きが非常に多いのでありますが、一方で出生率が高いという実績をあげております。ヨーロッパですと、北欧ですとか、フランス、オランダなど一度下がったところが2に近くなってきておりますのも女性の社会参加率が非常に高いというところがございます。

 それから子育て環境の整備は、もう、いろんな形でハードソフト両面から進めていく必要があろうかと思います。

そして、4番目が、先程も高橋委員からも指摘を受けましたが、経済的な支援としての少子対策ではないかと考えているものでございます。

実績に若干触れさせて頂きますと、たとえば、「兵庫出会いサポートセンター」では、平成22年度では76組であった成婚数が23年度は117組と増加しました。それから、「若者しごと倶楽部」では、非正規雇用の多い若者の就業支援にも取り組んでいます。女性の社会参加では、「男女共同参画センター」におきまして、就業相談から再就業までの一貫した総合相談に乗らせていただき、また就業支援を行っております。

社会を変えていくということも必要ですので、「ひょうご仕事と生活センター」が中心になりまして、各企業等に出向くことを含めながら、多様な働き方や仕事と生活の両立を支援しています。

また、待機児童数は、子育て環境の整備の一環としての保育所の増加もありまして、平成23年4月1,071人ありましたのが、平成24年4月は927人に減少しました。経済的支援としましては、触れさせて頂きましたように医療費助成ですとか、多子世帯の保育料軽減などを行っておりますが、さらにどんなことができるのか、厳しい財政状況ではありますが、検討を加えていきたいと思っております。

今後とも、冒頭ご指摘をいただきましたように、少子化対策は、効果を勿論考えないといけませんが、あらゆる政策手段を導入して、効果が無ければやめるということを前提しながら、あらゆる政策手段を導入していくという基本姿勢で臨んでいきたい。

その場合も、何も子育てに関係無さそうだな、というようなことであっても、関連付けて総合対策として構築していくことが重要ではないかとこのように考えておるものでございます。

少子対策本部におきまして、十分横断的な議論をしながら推進を図って参ります。

 

5 日中関係の悪化に伴う本県経済への影響について  

 次に、「日中関係の悪化に伴う本県経済への影響について」お伺いします。

 9月11日の日本政府による尖閣諸島国有化以降、中国国内において、デモ活動等が激化し、一部が暴徒化するなど、憂慮すべき事態が続きました。また、報道によれば、中国の反発を受け、日中国交正常化40周年の記念事業や交流イベントの中止や延期が、全国各地に広がっているなど、両国関係の基盤である草の根交流にも深刻な影響が出ていることがあらためて浮き彫りとなっています。

 先日の産業労働部の部局審査では、「このような時だからこそ、本県においては、11月には広東省との友好提携30周年を記念して知事が訪問し、今後とも、姉妹省である広東省・海南省を中心に、経済、観光、文化など幅広い分野で交流を積極的に進めていく」との答弁がありました。

 しかしながら、周辺諸国と領土紛争を起こしている中国では、領土をめぐる問題は深刻であるとの見方もあるうえ、来月8日からの中国共産党大会で、次期総書記に就任が有力視されている習近平国家副主席は対米・対日強硬派とする見方もあり、関係の正常化に向けては、先行き不透明な状況がしばらく続くように思います。

県内からは、多くの企業が、中国に進出しており、本県の経済にも既に、影響が出始めているとの声が聞こえてきています。中国税関当局が先日発表した9月の貿易統計では、輸入は前年比2.4%増加したが、日本からの輸入は9.6%減少したとのことであります。日中両国の政府においては、日中関係の基本でもある戦略的互恵関係を改めて確認し、関係正常化に向けて取り組んでいただきたいと願っています。

そこで、日中関係の悪化に伴う、本県経済への影響について、どのように認識し、今後どのように対応されようとしているのか、ご所見をお伺いします。

 

答弁(井戸知事)

 兵庫経済に占める中国の割合ですけれども、神戸港の輸出額で25%、県内企業の

海外進出先で23%、海外からの観光客で約20%のウェイトになっております。

こうした状況の中で、日中関係の悪化に伴います影響につきまして、今月の上旬

に行いました県内企業調査では、27%が「影響がある」、33%が「今後懸念をしている」という回答でした。製造業では、自動車関連などの分野、非製造業では、訪日とそれから訪中、つまりアウトバウンド・インバウンドの両方の旅行のキャンセルが生じております。しかし、現状では、企業経営を大きく圧迫したり、あるいは本県の景気を押し下げていくというような状況には至っていないと考えております。ただ、影響がご指摘のように長期化いたしますと、先行きは予断を許さないというふうにみているものでございます。

私どもとしましては、引き続き事態の推移を踏まえながら、必要に応じて、県内

企業向けの相談体制の強化や中小企業融資制度の活用などを図って万全を期してまいります。また、こういう政府レベルでは大変厳しい状況でありますだけに、地方公共団体レベル、あるいは民間レベル、個人レベルでの交流を絶やさないことが肝要なのではないか、このように考えております。先日、9月11日から、関西広域連合と関西財界の皆さんと一緒に中国を伺いましたけれども、直後の非常に厳しい時期であったわけでありますが、中国政府の要人とは会えませんでしたけれども、非公式ながら、地方政府の要人とはお目にかかって、これからの交流も確認しあったところでもございます。そのような意味で、注視をしながら、いろんな困難はあっても、それを乗り越える努力をし続けることが重要なのではないか、このように思っております。

もうひとつ、やはりこのグローバル化における兵庫と海外との経済交流という視点

から言いますと、一つの地域のみにあまりにも依存することのリスクということもありますので、海外のいろんな各地域との関係を構築していく努力を続けていくことがこれから必要なのではないか、そのような意味で、先ほどは「目移りばっかりしているのではないか」と高橋委員から言われましたが、インドやベトナムやインドネシアなど、アジアのいわば新興地域との経済交流という点についても、配慮をしていく必要がある、このように考えている次第でございます。

(上野コメント)

 知事は、1015日の定例記者会見で、「11月は広東省との友好提携30周年なので当初のチャーター便は飛ばさないが、いずれにしても広東省とは節目の年ですので、我々としては県民交流団として参加する方々と一緒に訪ねたいと考えています。100名前後の方が行っていただけると期待しています。」と仰っています。

知事、議長のほか2名の議員が同行されるようですが、昨今の日中情勢や訪問4日前となる118日から中国共産党大会が開催されること等から、中国側が訪問団を公式に受け入れる可能性が低いうえ、仮に受け入れてもどなたが対応されるか現地に行くまでわからない状況だと思います。

知事をはじめ「こんな時だからこそ、訪問団を派遣して交流を図るべし。」との意見があることについては十分に理解をいたします。

しかし、兵庫県として知事・議長が公式に訪問されるわけですから、公式受入の可能性が低く、また、どなたが対応されるかわからないものに対して、行政と議会のトップが参加をすることには、理解ができない、もう少し慎重な対応が必要でないかというのが、我が会派の意見ですので申し上げておきます。

 

6 農業の再生と自立的経営について    

 次に、農業の再生と自立的経営について、お伺いします。

日本農業の現状は、世界的な穀物需給の逼迫や甚大な被害を及ぼす自然災害の発生、続発する食をめぐる事件などにより、安全な食料の安定供給や特長ある県産農林水産物への県民の期待が高まる一方で、農林水産業の現状は、従事者の減少や高齢化が進み、生産額、生産量とも減少傾向にあります。また、農地法の改正による農地改革をはじめとする農政改革が進む中、WTO農業交渉及びEPA・FTA交渉や、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉協議の動向なども見据えた農林水産業の展開も重要になっています。

 これまでも県では自立的農業経営を目指して、営農組合の組織化や法人化、他産業企業からの農業への参入、認定農業者の育成、農地の集積・規模拡大を図ってこられました。

農政環境部の部局審査では、平成23年度末時点で営農組合は、997集落が組織化され、法人化数も37法人となっており、今後法人化することを予定している組織(188組織)と、法人化すると見込まれる組織(40組織)を加え、合計約230法人に上ると回答をいただきました。また、法人化のメリットとして、私が指摘した経営における意思決定のスピードと責任の所在の明確化に加えて、①社会的信用力の向上による必要な資金調達の有利性や②取引信用力向上による販路の拡大、③営農組合自体が認定農業者となることで補助事業等の支援制度の活用が図れると回答をいただきました。これらのメリットを生かして、農業経営の安定、兵庫の農の再生に邁進していただきたいと思っています。

補助事業等の支援制度として最大のものが平成23年度より本格的にスタートした農業者戸別所得補償制度であると思います。

平成23年度の本県の全国順位は支払額78.8億円で20位、支払対象者は、平成22年度のモデル対策に比べて1,523件減少しましたが、65,798件となり全国1位です。支払面積は349ha増加し全国13位でした。このような状況に至った主な要因として、農政環境部では、①集落営農の組織化・法人化が進展したことにより、複数の農家がまとまった。②水田活用の所得補償交付金だけ交付を受けていた小規模農家等のリタイア等によるものとされています。また、今年度も8月末での加入申請が昨年度の実績に比べ全国で7307件増えており、本県でも、606件増えています。農林水産省では、主食用米の生産者が、菓子などの加工用や家畜の餌に使う米に転作した場合に支払う交付金の申請が増えたのが主な原因としています。

私は、水稲栽培を中心とした日本農業において、農業者戸別所得補償制度が見事に大規模化、約50%の転作、自立した農業経営につながっていると考えています。私の地元のある営農の平成23年度決算では、約30haの経営規模で、販売収入約2,000万円、交付金が約1,550万円、決算で約550万円の黒字を計上しており、良好な営農状態となっています。また、60kgのコメの生産単価は10,556円となっており、ひょうご農林水産ビジョン2020における目標である12,000円を既に達成しています。

そこで、農業者戸別所得補償制度が、農業経営を自立的に行っていくうえでどのような役割を果たしていると考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。

 

答弁(伊藤農政環境部長)

 農業者戸別所得補償制度は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力確保を図ること等を目的としており、①加入単位ごとの10aの足切りがなされること、②規模が拡大した年に拡大面積に応じた加算が行われること、③飼料用稲や米(こめ)粉用(こよう)米(まい)など新規需要米への取組助成などの措置も講じられている。

 このことから農林水産省は、同制度は、全体として米農家の経営状況の改善に寄与するとともに、①規模の大きな農家ほどメリットが大きく、経営規模拡大を通じコスト低減が図れる、②飼料用稲などの新規需要米の生産拡大による水田の高度利用に結びついているなどと評価している。また平成23年に国が実施したアンケート調査結果において、7割以上の農家が制度を維持すべきと評価している。

 開始から3年目で充分な検証は難しいが、本県の、22年度実績と23年度実績の比較においても、①集落営農組織や法人経営体の加入数の増加や、加入者の平均経営面積の増加といった作付規模の拡大傾向や、②飼料用稲など自給飼料の生産拡大といった傾向が見られるところであり、この制度が自立した農業経営の下支えになるものと考えている。

 今後とも、戸別所得補償制度を活用しながら、中心経営体への農地集積を進めるとともに、米生産費の低減への取組みを図るなど、自立した農業経営体の育成に努め、足腰の強い本県農業を確立してまいりたい。

 

7 取調べの可視化の導入について     

次の質問は、時間の関係で省略して、

 次に、取り調べの可視化の導入について、お伺いします。

県警では、平成24年3月にサイバー犯罪対策課が新設されましたところですが、先日来より他人のパソコンをウィルス感染させることにより遠隔操作を可能とし、脅迫メールや殺人予告のメールが送りつけられる事件が、東京、神奈川、三重、大阪の4都府県で起きており、結果として誤認逮捕もしくは誤認逮捕の可能性が高い事例が相次いでいます。

これまでのネット犯罪の捜査は、IPアドレスから容疑者の特定につなげていくことが中心となっていましたが、今回の一連の事件により、今後のネット犯罪捜査は、格段に困難なものとなっていくことが予想されるところです。警察当局には、サイバー犯罪対策をより充実させ、このような捜査の壁を乗り越えて、真相解明に取り組んでいただきたいと願っています。

さて、結果として、4名の方が逮捕されたことは誠に残念ですが、現在の捜査手法によれば、「送信履歴」という有力な証拠を目の前にしての逮捕であり、これまでの捜査からは一定やむを得ない部分もあったのではないかと思いますが、むしろ問題なのは、逮捕後の取調べのあり方についてであります。

報道によれば、大阪府警に逮捕され、その後釈放された男性は「警察、検察の取調べでも全く聞く耳を持ってくれなかった」であるとか、東京、神奈川の事件でも当初は否認していたが、送信履歴の存在が明らかになった後は、自認に転じたりするなど、自白の強要や誘導などをはじめ不適切な取調べが行われたのではないかとの疑念を持たざるを得ない状況となっています。

また、従来から、密室での取調べ時の自白強要による相次ぐ無罪判決や、大阪地検特捜部検事によるねつ造事件等から、警察、検察に対する国民の信頼が大きく揺らいでいることもあり、公正な取調べや裁判を確立するための決め手として、全面可視化の必要性が叫ばれてきていますが、今回の一連の事件を契機として、改めて全面可視化を導入していくべきと感じています。

そこで、違法・不当な捜査を抑止し、冤罪事件を二度と出さないように国民の信頼を回復させていくには、警察・検察の取り調べの正当性を担保していくうえでも、取調べの可視化の実現は避けられないものと考えますが、当局のご所見をお伺いします。 

 

8 いじめ対策における教育委員会の果たすべき役割について   

最後に、いじめ対策における教育委員会の果たすべき役割についてお伺いします。

「いじめ対策」については、今定例会において、各会派の議員から、現状認識、早期発見、マニュアル作成、警察との連携など、あらゆる面から質問されており、我が会派からも教員の多忙化を解消し、情熱を持って学習指導・生徒指導など本来の担うべき業務に専念し、子供たちと向き合える環境づくりを行っていくべき旨の質問を行ったところです。

9月の川西市でも自殺した県立高校の男子生徒がいじめを受けていた問題や大津市の中学2年の男子生徒が昨年10月に自殺した問題のいずれについても、共通していえるのは、現場の学校長の対応だけでなく、教育委員会の対応のまずさであります。

校長が「『不慮の事故』として全校生徒に説明したい」と遺族に打診したことについて、常任委員会でも問題になりましが、問題が起きた時こそ、オープンにしていく姿勢が必要だと考えます。

学校とご両親とのやり取りの中での思い違いや誤解があったかもしれません。また、加茂忍委員のご指摘にもありましたように、2年続きの定員割れの問題もあったかもしれません。しかし、それだけに、学校現場を管理・監督する立場にある教育委員会は、このような事件・事故が起きた際には、県庁から指示するだけではなく、現場対応に追われる学校長や教員が、遺族や生徒への対応に専念できるよう現場に出向いて支援していくなど、現場をフォローしていくことも大きな役割であると考えます。

そこで、いじめ対策において教育委員会として果たすべき役割について、どのように認識しているのか、今後のいじめ対策に対する教育長の意気込みと併せてお伺いします。

 

 

答弁(大西教育長)

 いじめ問題は、まず、日々児童生徒と直接向き合う場である学校において、校長のリーダーシップのもと、教職員が一丸となって、子どもたちにしっかりと向かい合い、その中で校内体制の充実、警察をはじめとする専門機関との連携、家庭や地域との連携など、未然防止・早期発見・早期対応に取り組むことが重要であります。  その上で、教育委員会は、これらの取組が適切に行われるよう、いじめ問題に対する基本姿勢、あるいは基本方針を示すと共に、条件整理等の支援や指導をおこうのが基本であると考えます。具体的には教師用対応マニュアルの作成や全教職員対象のカウンセリングマインド゙研修などの実施による教員の対応能力の向上、あるいはカウンセラーなど専門職員の配置によるサポート、また、全県的な教育相談体制の整備、各学校の取組状況の点検と指導など、県全体の施策の推進を通じて効果的ないじめ対策に取り組みます。一方、重大かつ緊急的な事案については、速やかに指導主事や、教育事務所の機動性を生かした学校支援チームなどの専門家を学校現場に派遣するなど、直接的な学校支援に取り組むことが必要です。

  今般の川西市の県立高校の事案についても、発生後直ちに本庁の指導主事や幹部職員、そして、カウンセラーを学校へ派遣した。その中で、校内体制の再構築や外部との対応、アンケート調査の進め方や在校生の心のケアのための指導・助言を行うなど、これまで継続して学校現場を支援してまいりました。

  いじめ問題は、子どもたちの人権や生命に関わる重大な問題であり、兵庫の教育全体への信頼に関わる問題であると認識しております。今後とも、各学校におけるいじめ対策が一層推進されるよう、教育委員会としても、しっかりサポートを行い、そして、緊急時には的確な対応がなされるよう機動的な支援に取り組みます。そして、平時からは、先ほども答弁しましたが、心の教育を推進し、子どもたちが安心して学べる環境づくり、信頼される学校づくりに努めます。

 

 

2012年11月13日(火) | カテゴリー: 一般質問等 |

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