兵庫県議会議員 上野ひでかずWEBサイト

変えよう県政・若さとクリーン

最新情報

カテゴリ

バックナンバー

サポータ募集中!

上野ひでかずと一緒に地域が大切にされる県政を目指しませんか?

facebook

活動報告 記事一覧

次のページ>>

平成29年度神河町戦没者追悼慰霊祭

1

 慰霊の言葉

 

 本日ここに、過去の大戦において亡くなられました神河町出身五八八柱の戦没者の方々の追悼慰霊祭が執り行われるにあたり、謹んで哀悼の誠をささげます。

理不尽な戦争により将来の夢や希望も失わされ、さぞや無念であったと思います。皆様方の尊い犠牲の上に、日本の発展と平和が生まれ、私達は平和な暮らしを享受させて頂いています。

 しかし、大戦から七十二年を迎える今日においても、シリアをはじめとする多くの国において、内戦が勃発したりテロの連鎖が続いています。また、中国の軍備拡大、南沙諸島における埋立基地化等の海洋進出の動きは、新たな覇権主義として隣接する国々にとって看過出来ない事態となっています。          

尖閣諸島、竹島、北方四島等の領土問題も、中国、韓国、ロシアとの間における過去の統治と戦争の悲劇、そして、利権と国防をはじめとする軍事的諸課題等において、それぞれの国において大変重要な課題でありますが、それらがエスカレートすると再び過去の過ちを繰り返すことになります。

また、北朝鮮が国連の安保保障決議に反して核実験や長距離弾道ミサイルを繰り返し発射させたり、西ではイランが核保有への道に進み、世界は核の脅威にさらされています。

 また、忘れていけないことは、チェリノブイリ原子力発電所事故や、3・11東日本大震災によって起こった福島原子力発電所事故であります。事故後三十一年が経過をするチェリノブイリにおいても、いまだに石棺で囲ったままの原子炉の処理問題や高濃度の放射能汚染問題が残されています。福島原子力発電所は、漏れ続ける放射能汚染水やメルトダウンした燃料棒の処理をはじめ全くと言って廃炉の目途は立っていません。

核の平和利用と安全の確保については国論を二分しています。政府の『原発は重要なベースロード電源と位置付けた[エネルギー基本計画]』の閣議決定と、脱原子力社会の展望について真摯な国民的議論を行わなければなりません。

安倍首相が憲法改正に向けて動き出しました。二〇二〇年の施行を目指し、憲法9条に自衛隊の存在を明文化する案を提唱していますが、党内でも異議が出ており議論のあり方含めて、今日までの平和な日本を維持できる論議を行って頂きたいものです。

 戦争を知らずに平和を享受している世代が多くなるにつれ、戦争の恐ろしさ、悲しさ空しさを理解している方々が少なくなっています。あの悲惨な戦禍を語り継ぎ、二度と同じ過ちを繰り返さないように子々孫々に伝えていかなければなりません。

 最後になりましたが、世界の恒久平和と人類の繁栄のために、たゆまぬ努力を重ねていきますことを固くお誓いし、いまはただ先人の皆様が永久に安らかであらんことを願い、あわせてご遺族皆様方のご健康とご多幸をご祈念いたしまして慰霊の言葉といたします。

             平成二十九年五月三〇日         

                                 兵庫県議会議員

                                          上野 英一

  2

2017年05月30日(火) カテゴリー: 活動報告 | コメントはまだありません »


大雪被害知事申入れ

DSC02207 2月7日 知事与党3会派(自民・公明・兵庫県民連合)で大雪被害の支援について、知事申しれを行いました。       

       大雪被害対策に関する申し入れ 

 平成29年1月11日からの大雪は、1月としては過去最高の積雪を記録した地域もあり、地域が孤立状態となったり、数百台の自動車の立ち往生や生活道路の土砂崩れ等、道路や鉄道など交通機関にも大きな乱れが生じるなど、各地で大きな被害をもたらしている。

 特に、本県においては、農業施設等で甚大な被害が生じており、但馬・丹波地域等の県中北部を中心に、500を超えるパイプハウス等農業生産施設の全半壊や、牛舎・鶏舎等の家畜飼養施設にも被害が発生するなど、生産地域に及ぼす影響は深刻となっている。

 このような状況は、本県農業にとって大きな痛手であることは言うまでもなく、被害が13市町もの県下広域に及んでいること、市町や生産者の努力だけでは早期の復旧は困難であることなどから、国と連携した取り組みも含めた県の早急な対策の実施により、被災農業者の速やかな営農再開、担い手や産地力の維持・確保を図ることが必要である。

ついては、大雪により被害を受けた農業施設等の早急な復旧・復興を図るため、下記事項を強く要望する。 

                        記

 

1 今回の大雪被害が国の「被災農業者向け経営体育成支援事業」の対象となるよう国へ強く働きかける等、被災農業者への復旧支援対策を早急に講じること。 

2 被災施設等の撤去・処分や再取得等に対する支援制度の充実を図ること。 

平成29年2月7日 

兵庫県知事  井戸 敏三 様 

             兵庫県議会自由民主党議員団

             幹  事  長  松 本 隆 弘 

           兵庫県議会公明党・県民会議議員団

             幹  事  長  岸本  かずなお 

           兵庫県議会ひょうご県民連合議員団

             幹  事  長  上 野 英 一

2017年02月13日(月) カテゴリー: 活動報告 | コメントはまだありません »


最終2か年行財政構造改革の意見開陳

ひょうご県民連合意見開陳

  先日の「今後の収支見通し」に関する質疑に対する答弁において、平成27年度から平成30年度まで一般財源総額が同水準に抑えられる中、社会保障関係費は右肩上がりに増加していくため、平成30年度時点の収支均衡達成は今のところ可能であると見込まれるものの、それ以降、同様の条件下で健全な財政運営を維持していくことの難しさが明らかとなりました。 

 つまり、31年度以降、さらに厳しくなることが予測される財政状況の下、行政運営を持続可能なものにしていくためには、新たな財源の確保が非常に重要となります。そのためには、我が会派としては2つの方策が必要であると考えています。 

 その方策の1つが消費税増税です。これまで2度にわたり増税が見送られてきましたが、高齢化が進展し財源不足がますます明確となる中、社会保障と税の一体改革が本来の目的を達成できるよう、確実な消費税増税の実施を国に強く求めていく必要があります。 

 2つ目は真の構造改革の実現です。そのための手段としては3つあります。 

 第一に、生産年齢人口の見直しを通じた社会の担い手の拡大です。第一次案の意見開陳でも申し上げましたが、地域創生戦略では、団塊の世代が75歳以上となる2025年度以降、生産年齢人口の拡大を目指し、その上限を64歳から74歳に引き上げるという考え方を導入することとしています。一次案における老人医療費助成事業の廃止や県立施設高齢者減免要件の見直しなどはその考え方の一環であると捉えていますが、健康寿命の延伸を進め、医療・介護費の大幅な削減を目指すとともに、さらなる参画と協働を進め、社会や行政の担い手を増やす施策の充実が必要不可欠です。 

 第二に、これまで我が会派が指摘してきた組織やハコモノの抜本的な見直しです。今回の行革の議論の中でも、課題と検討方向の意見開陳以来主張してきたことですが、丹波県民局との業務の一体化が可能である(公財)丹波の森協会や、そもそも運航継続のため、地元による多額の運賃補助を必要としている但馬空港を今後も本当に存続させていくのでしょうか。また新西宮ヨットハーバー(株)についても、県はいつまで経営に関与を続けていくのでしょうか。現在、検討中となっているこれらの組織・ハコモノの見直しを本格的に進め、質的な改革を成し遂げなければなりません。 

 第三に、限られた財源の中での持続可能な行政運営実現のために、スクラップの意味での既存施策の見直しだけではなく、ビルド部分、つまり新規施策展開時における優先順位の明示のほか、既存施策の方針転換を行う際の丁寧な説明が欠かせません。特に投資事業の実施にあたっては、将来にわたって維持管理費が発生するため、その判断により一層の慎重さが求められます。我が会派では最近、県政150周年記念事業や、小野市市場地区開発等の企業庁の施策展開について色々と指摘してきましたが、来年度予算の編成に苦慮されている今だからこそ、ビルド部分に関する意識改革をさらに進めるべきです。 

 最後に、約10年にわたる当局の懸命な努力が結実し、ようやく収支均衡達成が視野に入ってきた今、平成31年度以降の課題についてもはっきりと姿が見えてきました。さらに厳しさを増す財政状況という新たな課題を乗り越え、31年度以降にも持続可能な行財政運営を行うためには、これまでの膨大な議論の蓄積を十分に生かし、真の構造改革実現に向けて歩みを進めていかなければなりません。次期定例会において示される最終案が、真の構造改革に真摯に取り組むものとなっていることを期待して、我が会派の意見開陳を終えます。

カテゴリー: 活動報告 | コメントはまだありません »


2017年頭に思う

「年頭におもう」       兵庫県議会議員(神崎郡)上野ひでかず

 

 2017年が、みな様方・兵庫県にとって、素晴らしい年になるようにご祈念申し上げます。

 さて、昨年のイギリスEU離脱やアメリカ大統領選挙でのトランプ氏の勝利、イタリアの国民投票(レンツィ首相の上院改革)での敗北・辞任などをみると、その背景には各国において格差(貧富)が拡大して、グローバル経済・政策の行き詰りに国民の不満が増大した結果だと考えます。

 過激なトランプ氏の発言からは、白人至上主義、保護主義、排外主義と、2度の世界大戦からの反省の下、国際協調主義で歩んで来たこれまでの世界とはほど遠いものと言えます。

 また、日本にとっても外交問題、とくにアメリカ、ロシア、中国、韓国間における様々な課題、TPP・日米安全保障、北方4島・安全平和条約、尖閣諸島・南シナ海などでの領土問題等、竹島・慰安婦問題等々を巡る変化が懸念されます。

 このような中だからこそ、私たちはしっかりと地域に根差した取組、経済活動、地域創生を行っていかなければならないと考えます。課題は、東京一極集中の中で、地方は少子高齢化、人口減少が進んでいますが、それらに対応して地域創生を如何に進めるかだと考えます。確かな芽吹きが神崎郡では生まれてきたのではないかと思います。以下に紹介をさせて頂き、年頭のご挨拶と致します。

 福崎町では、辻川界隈の賑わいづくりの総仕上げと福崎駅前整備が進んでいます。国も県も非常に厳しい財制状況ですが、11月の緊急経済対策にのって福崎駅前整備事業では、補正で5.7億円、当初と合わせると12.6億円が確保できてました。

 市川町では、西脇八千代市川線の全線での舗装修繕が実施でき、また、上瀬加地域での歩道新設拡幅改良工事の着工の運びとなりました。また、有機無農薬の里構想が上・下牛尾地区で進みつつあります。

 神河町では、峰山高原スノーパークも着工の運びとなり、来年の12月にはオープン予定です。事業費となる辺地対策債8.41億円の確保にもめどが付きました。従来なら2ヵ年では到底つかない金額ですが、県をはじめ多くの方々にご支援を頂きました。

追伸

 市町村合併問題、スポーツクラブ21事業、県民交流広場事業、地域の夢推進事業、そして、地域創生です。どんなまちづくりを行なっていくか、十分な議論が求められましたが、これまでは如何に合併特例債などの有利な財源を確保するかの議論にすり替えられ、本当の意味での街づくりの議論が不十分でした。地域創生こそ最後のチャンスです。行政に頼るのではなく、そこに住み暮らす住民が主体的に地域創生を考え、行動を起こすことだと考えます。まだまだ小さな息吹ですが、確実にその思いを持つ人たち(若者を中心に)が増えています。共に、頑張りましょう!

2017年01月01日(日) カテゴリー: 活動報告 | コメントはまだありません »


第4次行財政構造改革企画部会案に対する申し入れ

dscf2404dscf2407

 平成28年12月1日

兵庫県知事 井戸 敏三 様

        兵庫県議会ひょうご県民連合議員団

                   幹事長    上 野  英 一

                  政務調査会長 越 田  謙治郎

  最終2カ年行財政構造改革推進方策企画部会案に対する申入れについて

  本県では、平成20年から10年近くの間、行財政構造改革の取り組みを行ってきた。そして、これまでの多くの痛みを伴う努力の結果、収支不足額は年々縮小してきてはいる。しかしながら、ここに来て、景気の先行きの不透明感とともに、税収不足の見込みが出てくるなど、収支均衡達成に向けた懸念材料が見えてきている。そこでこれからは、これまでの取り組みの検証を行い、その結果を十分踏まえた上で、さらに真の構造改革の実現を目指していかなくてはならない。

つまり、今後必要なのは、平成30年度の財政収支均衡という短期的な目標を達成することだけではなく、平成31年度以降も見据えながら、持続可能な行政体質を構築することである。そもそも、行財政構造改革を単なる収支均衡のための量的な削減だけで終わらせては意味がない。そこで、ひょうご県民連合では、「税金の使い道を変える」という視点に立って「質的な改革」に重点を置いた取り組みを求めていきたいと考える。

各項目の改革内容については、行財政構造改革調査特別委員会の場で我が会派の意見を表明していくことになるが、最終2カ年行財政構造改革推進方策のとりまとめにあたり、以下のことについて特段の配慮を求めるものである。

                            記

 1 組 織

 (県民局・県民センター)

 阪神南県民センター、阪神北県民局については、統合を前提に具体的な検討を行うこと。

 また丹波県民局については、引き続き(公財)兵庫丹波の森協会とのより一体化した運営の実施など、業務の効率化・住民サービスの向     上につなげるための検討を行うこと。

2 事務事業

(老人医療費助成事業の廃止と高齢期移行助成事業(仮称)の創設)

 厳しい財政状況の中、県単独補助で実施されている当該事業の見直しには賛成する。ただし、新規の高齢期移行助成事業(仮称)については、行財政構造改革の議論にはなじまないことから、来年度予算の議論の中で、他の事業との優先順位を見極めながら、実施の是非を検討すること。

(但馬空港の管理・運営)

 北近畿豊岡自動車道や山陰近畿自動車道の整備により、神戸-豊岡間の150分圏化が射程に入る中、空港を存続させていくためには、路線開拓や地元の協力などの面で、より一層の努力を行うこと。

3 投資事業

(実施の考え方)

  投資事業の推進にあたっては、「レガシー」を過度に意識することなく、将来発生する維持管理費等について十分に考慮の上、必要な事業を厳選して実施すること。

4 公的施設

(指定管理者制度の推進)

  指定管理者制度が十分に機能するよう、公募期間を十分に設けるなど、多くの事業主体が募集を検討・決定できる仕組みを構築すること。

5 教 育

(教育事務所)

 管内市町教育委員会との重複事務を洗い出した上で、今後の組織のあり方を検討すること。

6 公社等

(新西宮ヨットハーバー(株))

  民間企業が主体となった経営体制への移行など県関与のあり方等の検討については、期限を付して実施すること。

 

2016年12月03日(土) カテゴリー: 活動報告 | コメントはまだありません »


県警音楽隊の活動

fb_img_1474288957243 

 9月8日、警察常任委員会で、宍粟市山崎文化会館で開催されている交通安全教室での、県警音楽隊の活動の調査に来ました。

 その時々の参加者の年齢構成を考慮するなど、工夫や趣向を凝らしたパフォーマンスで、会場の皆さんを引き込んでいました。ポップスのメンバーには、私の近所の同級生の娘さんも活躍しています。

fb_img_1474288977877fb_img_1474288998432

2016年09月19日(月) カテゴリー: 活動報告 | コメントはまだありません »


運転免許試験場

20160907_135651

 9月7日、警察常任委員会で、明石運転免許試験場に来ました。改正道路交通法と認知機能検査の調査と体験をしました。

 平成29年3月12日から、臨時認知機能検査・臨時高齢者講習が、新設されます。 

 75歳以上の運転者が、認知機能が低下したときに起こしやすい違反行為をした時には、新設された臨時認知機能検査を受けなければなりません。その上で、認知機能の低下が運転に影響する恐れがあると判断されれば、臨時高齢者講習を受け、又は、主治医等の診断書を提出しなければなりません。

 認知機能検査を受けましたが、本当に難しいですね? 全員が大丈夫だったと思いますが、個人情報ですので、一人ひとり封筒に入れていただきました。

カテゴリー: 活動報告 | コメントはまだありません »


サイバー犯罪被害防止教室

fb_img_1474288910021

 9月7日、警察常任委員会の管内調査を行いました。サイバー犯罪防止教室を県警本部で体験し、改めて被害の実態とネット等SNSの危うさ、個人情報の流失はどこからでも漏れることを、再認識させられました。

 それにしても、サイバー犯罪対策課の本田上席係長の流暢な講演には、驚きました。公務員の警察官とは思えない、芸能人の世界でも十分に通用します。

fb_img_1474288929234

カテゴリー: 活動報告 | コメントはまだありません »


新年度予算に対する重要政策提言

received_1035495566549767

fb_img_1474288875902 9月14日、井戸知事に対して新年度予算に対するひょうご県民連合議員団の重要政策提言を76項目に渡り、提出いたしました。その後、記者発表を行いました。

 私は今後の特に重要政策として、地域医療計画に関心があります。公立神崎総合病院の改築問題も含め、在宅医療を進める国の方針を含め、地域医療をどのように確立するのか?

 記者発表の後、神戸市会民進神戸の皆さんと地域医療計画について、健康福祉部医務課味木参事からレクチャーを受けました。

カテゴリー: 活動報告 | コメントはまだありません »


平成28年度神河町戦没者慰霊祭、福崎町戦没者追悼式

20160524_092228

 5月23日に神河町戦没者慰霊祭、27日に福崎町戦没者追悼式が行われました。神河町には私が、福崎町では代理で神崎が出席しました。写真は、神河町、追悼の言葉は、福崎町です
追悼の言葉
 本日、エルデホールにおきまして、過去の大戦において亡くなられました福崎町出身607柱の戦没者の方々の追悼式が執り行われるにあたり、御英霊の方々に対して謹んで哀悼の誠をささげます。
 607柱の御英霊の皆様方は、ふるさと福崎町のことや故郷に残されたお母さんや御家族のことを思いながら、戦争で散りゆかれました。将来の夢や希望も失わされ、さぞや無念であったと思います。戦後の日本は目覚ましい発展をして、私たちは、平和で豊かな暮らしを享受させていただいています。
 しかしまた一方で、グローバルな市場主義、行き過ぎた競争社会の中で、貧困と格差、歪みを生み出しています。それは、中東・アフリカそしてヨーロッパでも大規模なテロや内戦を起こし、何の罪もない子供達や市民が犠牲になり大量の難民が発生しています。また、アジアでは中国の軍備拡大、東シナ海の南沙諸島等における埋立基地化の行動などは、新たな覇権主義として隣接国、ベトナム、フィリピン、インドネシア等にとっても看過できない状況となっています。尖閣諸島、竹島、北方四島等の領土問題も日本にとっては、中国、韓国、ロシアなどとの間においての憂慮すべき課題であります。領土問題は、資源をはじめとする国家的利権と国防をはじめとする軍事的諸課題等、それぞれの国において大変重要な課題でありますが、それらがエスカレートすると再び過去の過ちを繰り返すことになります。厳しい国際情勢の中でも、5月27日に、アメリカのオバマ大統領が被爆地広島を訪問することが決まりました。核廃絶、世界平和の確立に繋げて行かなければ成りません。戦争の恐ろしさ、悲しさ、空しさを知らない世代が多くなっています。あの悲惨な戦禍を語り継ぎ、二度と同じ過ちを繰り返さないように子々孫々に伝えなければなりません。
 また、貧困と格差の問題は、政治に関心の無いと言われてきた若者や子育て中の母親達に、安保法案に反対するデモに参加をさせたり、「保育所落ちた、日本死ね」のフェイスブックへの過激な投稿が、一気に待機児童問題に対する署名活動などへの政治的行動となっています。奨学金問題も貸与型から給付型への転換も国会で議論されています。「欲しがりません勝つまでは・・・」と言われた皆様方の時代では、およそ考えられないことだと思います。真の豊かさについて考えさせられる問題です。
貧しくても昔の農村は自立していました。今は、地域創生として、もう一度農村の自立を構築していかなければなりません。農村、福崎町に住む者が、危機感を共有し、知恵を絞り地域資源を生かして、国や県の制度を活用して、自立した町づくりを行っていかなければなりません。神河町も合併10年が経過しました。すべての町民が力を合わせて頑張って参りますことを、御英霊の皆様方にお誓い致します。
 最後になりましたが、世界の恒久平和と人類の繁栄のためにたゆまぬ努力を重ねていきますことを固くお誓いし、いまはただ先人の皆様が永久に安らかであらんことを願い、あわせてご遺族皆様方のご健康とご多幸をご祈念いたしまして慰霊の言葉といたします。
平成28年(2016年)5月27日
     兵庫県議会議員     上 野 英 一

2016年06月13日(月) カテゴリー: 活動報告 | コメントはまだありません »


次のページ>>

当ホームページが提供する情報・画像を、権利者の許可なく複製、転用、販売することを固く禁じます。

copyright(C)2012-2017 Ueno-Hidekazu All rights reserved.