兵庫県議会議員 上野ひでかずWEBサイト

	氏名：上野 英一 (うえの ひでかず) 住所：神崎郡神河町宮野 17-1 生年月日：1953(S.28)年8月10日(53歳) 学歴：国立明石高専中退
	職歴： 明石高専中退後 大学受験を夢見て左官業見習い1年半
	1974年5月 20歳で役場産業課に入職 同和対策室・水道課・下水道課・建設課
	1999年10月 自治労兵庫県本部専従役員
	2003年5月 大河内町長
	2005年11月 神河町職務執行者 （05.11.26まで）
	好きな言葉 自由とは、責任である

私の政治的課題、問題意識は、

①中央と地方政治の格差問題
②政治論理の問題

です。

今の政治は、地方にとって大変厳しいものとなっております。

地方分権一括法・三位一体改革・市町村合併は行政の効率性を高め、地域に元気と活力を生み出すものであったはずです。

しかし、現実は全く逆となっています。

今、本当の意味での行財政改革が求められています。

補助金行政・陳情型政治の全面的な改革をおこない、地方の役場に本当の権限と、財源を交付すれば、これまで相当にかかっていた労力や経費が節減でき仕事がスムーズになります。

さらには、補助金事業の採択・決定に関しても、官僚・議員の裁量や介入が入らなくなり、役人や議員の不祥事もなくなります。

裏金問題も、そもそも接待や付け届けのためのものです。

さらには国・地方の借金は７５０兆円、国民ひとりあたり５９０万円ですが、それもたぶんに補助金制度がもたらしています。

補助金事業は、一般財源とは別物で、補助金をたくさんとってくればそれだけ予算・財源が豊かになるような仕組みにさえなっていますから、各市・町長がこぞって補助金の申請をおこない、場合によれば過大あるいは、不必要な事業をおこなう原因となっています。

また、補助金だけでは財源が足りませんから起債（借金）を借ります。

この借金の返済に困って、自治体破産という例が起きています。

これらの点から補助金制度を改廃し総額交付税とすれば、予算・一般財源は、限られたものとなり、効率的な予算執行をおこなう自助努力が自治体に生まれます。

また、予算も市・町ごとに個性ある使い方が可能となります。

これらは、国会議員の仕事かも知れませんが、地域で暮らす住民が、本気にならなければ変えることはできません。

その先頭に立って首長を経験した私が、県議の立場で頑張ります。

地域格差・政治格差の解消！

• 地方に活力と自立できる地方分権社会をつくろう。
• そのためにも真の行財政改革をすすめよう。
• 補助金行政、陳情型行政をあらため、地方に財源委譲をおこない、個性のある住民全体のまちづくりをすすめよう。
• 美しい国、日本を守るためにも、農村と地域商店の再生を！

政治論理の確立

• 補助金行政、陳情型行政が役人・議員の不祥事を生み出す。
• 補助金事業の採択、事業費の決定に役人や議員の裁量や介入がある行政の手続き・システムが問題。
• 地域課題の解決に全力を尽くすのは当たり前だが、口利き議員はいらない。
• 議員のチェック機能と政策提案能力を高めよう。
• 政治家たる者、財を成さずである。

議員は地域のコーディネーター

• 地域課題の解決は議員の独断専行ではなく、地域のみなさん、町長、役場と十分な連携をとるコーディネーター(調整役）であるべきです。
• 明日の神崎郡をみなさんと一緒に考え語り合いましょう。