



上野ひでかずと一緒に地域が大切にされる県政を目指しませんか?

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氏名:上野 英一 (うえの ひでかず) 住所:神崎郡神河町宮野 17-1 生年月日:1953(S.28)年8月10日(53歳) 学歴:国立明石高専中退 |
| 職歴: 明石高専中退後 大学受験を夢見て左官業見習い1年半 |
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| 1974年5月 20歳で役場産業課に入職 同和対策室・水道課・下水道課・建設課 |
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| 1999年10月 自治労兵庫県本部専従役員 |
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| 2003年5月 大河内町長 |
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| 2005年11月 神河町職務執行者(05.11.26まで) |
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| 2007年4月 兵庫県議会議員 |
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| 好きな言葉 自由とは、責任である |

私の政治的課題、問題意識は、
①中央と地方政治の格差問題
②政治論理の問題
です。
今の政治は、地方にとって大変厳しいものとなっております。
地方分権一括法・三位一体改革・市町村合併は行政の効率性を高め、地域に元気と活力を生み出すものであったはずです。
しかし、現実は全く逆となっています。
今、本当の意味での行財政改革が求められています。
補助金行政・陳情型政治の全面的な改革をおこない、地方の役場に本当の権限と、財源を交付すれば、これまで相当にかかっていた労力や経費が節減でき仕事がスムーズになります。
さらには、補助金事業の採択・決定に関しても、官僚・議員の裁量や介入が入らなくなり、役人や議員の不祥事もなくなります。
裏金問題も、そもそも接待や付け届けのためのものです。
さらには国・地方の借金は919兆円、国民ひとりあたり722万円ですが、それもたぶんに補助金制度がもたらしています。
補助金事業は、一般財源とは別物で、補助金をたくさんとってくればそれだけ予算・財源が豊かになるような仕組みにさえなっていますから、各市・町長がこぞって補助金の申請をおこない、場合によれば過大あるいは、不必要な事業をおこなう原因となっています。
また、補助金だけでは財源が足りませんから起債(借金)を借ります。
この借金の返済に困って、自治体破産という例が起きています。
これらの点から補助金制度を改廃し総額交付税とすれば、予算・一般財源は、限られたものとなり、効率的な予算執行をおこなう自助努力が自治体に生まれます。
また、予算も市・町ごとに個性ある使い方が可能となります。
これらは、国会議員の仕事かも知れませんが、地域で暮らす住民が、本気にならなければ変えることはできません。
その先頭に立って首長を経験した私が、県議の立場で頑張ります。

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