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9月定例議会 一般質問(要約)

9月定例議会における一般質問の要約をまとめました。

1.県民の目線に立った行財政構造改革の推進について

Q.今年度に入るや否や知事は県財政の悪化と行財政構造改革をアピールされているが、県民の目線に立ってどのように行財政構造改革を進めるのか。

A.震災で悪化した財政改善のためには、相当厳しい改革に取り組む必要があると認識している。ひょうごの将来をしっかりと見据え、県民の要請に応える施策展開と推進体制を整備していかなければならない。県財政の現状と課題を明らかにしたうえで、改革の目的や今後の施策展開、見直しの理由等を明確にし、県民の十分な理解と協力を得ていく必要があると考えている。

2.県道改良事業等の整備の考え方について

Q.地域住民や地元企業の合意や協力が整っている場合に優先順位をどのように考えるのか、道路整備の考え方について伺う。

A.ご指摘の民間協力も評価要素のひとつとして捉え、必要性や費用対効果、まちづくり計画との整合性等を総合的に勘案の上、優先順位を判断し、効率的な道路整備に努めていく。

3.公有財産の処分と有効活用について

Q.行財政構造改革の推進と言う観点から、県の所有する公有財産について、今後、どのように処理あるいは活用していくかについて伺う。

A.事務事業や公的施設等の見直しを抜本的に進め、利用状態の低い土地・建物や統廃合が可能な施設跡地等については、積極的に売却を推進したいと考えている。

4.地域医療の確立と県の役割について

Q.地域医療の確保について、県の役割をどのように考え、どのように対応していくのか伺う。

A.地域医療におきまして県としては、まず、医療需給のバランスを見る医療計画を策定して調整を図っておりますし、また第二に、二次医療圏域や県全体の必要な医療の確保のための支援や調整を行っております。第三に、市町立病院間の、あるいは県立病院の広域連携の推進などに取り組んでおります。また、昨年度、医療審議会の地域医療対策部会のもと策定いたしました「地域医療確保対策」に基づき、産科医療も含めた地域医療の確保に引き続き万全を期してまいります。

5.中山間地域における農業経営について

Q.集落営農への舵取りを基本としながら、中山間地域における農業経営をどのように推進しようと考えているのか。

A.集落協定を基に集落の活動計画づくりや耕作放棄の防止活動等を集落が実施するよう位置づけ、中山間地地域等直接支払交付金制度等を活用しながら、環境創造型農業や、女性・高齢者の能力を活用した農産物加工、都市農村交流型農業など、地域の特色を生かした集落営農組織の育成・強化に取り組んでいく。

6.有機農業の推進について

Q.昨年12月に「有機農業の推進に関する法律」が施行され、その規定に基づき、県は有機農業の推進計画の策定に努めることとされていますが、有機農業について、今後、どのように進めようとお考えなのか方向性をお伺いします。

A.5年以内を目途に策定することとされている県の有機農業推進計画につきましては、本県が進めてきた環境創造型農業を基本に中山間地にも配慮し、県および市町における推進体制の整備や技術マニュアルの作成と普及のほか、地域ぐるみで取組むモデルタウンの育成などを内容とした計画を、できるだけ早期に策定したいと考えております。

2007年11月23日(金) | カテゴリー: 一般質問等 |

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