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2010年3月 予算特別委員会 質問・答弁(要約)

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【質問一覧】
<財政>
1 県民に対する財政状況の説明について
2 財政状況の基本的認識と持続可能な財政構造について
(1)本県の財政状況の認識について
(2)平成21年度の収支見込みと財政フレームについて
(3)基金管理と適正な事業執行について
 <1> 基金積立等のルールについて
 <2> 適正な事業執行について
(4)基準財政需要額と事業費の比較について
3 選択と集中について
4 歳入確保・歳出削減の努力について
(1)県税収入の確保について
(2)県民緑税の延長について
(3)未利用地の売却状況について
(4)県民参加の各種ボランティアによる労務提供等による歳出削減の取り組みについて 

<企画県民部①>
1 地域再生大作戦について
 (1)小規模集落元気作戦の今年度の成果について
 (2)今後の展開について
2 県民の参画と協働の推進について

<病院局>
1 県立病院12病院の役割について
 (1)県立病院の役割について
 (2)政策医療の提供が経営に与える影響について
2 県立病院改革収支フレームについて
3 一般会計からの繰入金について
4 減価償却費について

<教育委員会>
1 実効ある「ひょうご教育創造プラン」の推進について
 (1)子どもたちへの認識について
 (2)「生きる力」について
 (3)魅力ある学校づくりの推進について
 (4)道徳教育について
 (5)人権教育について
 (6)食育・米飯給食の推進について

<財政>

1.県民に対する財政状況の説明について
 平成22年度予算の知事提案を受け、現在の厳しい財政状況について、県民にわかりやすく説明し、

財政改善に向けた取り組みへの協力をお願いする、という姿勢がより一層強く求められていると考える。強く要望させていただき、質問にうつらせていただく。

2.財政状況の基本的認識と持続可能な財政構造について
 (1)本県の財政状況の認識について
【質問】
 赤字、それ以上の財政出動をするものに、疫病を含む災害対策事業、世代間負担をともなう先行投資事業、不況時における経済・雇用対策事業があると考える。
 本県の場合は、先行投資事業等に震災復旧事業が重なり、ゴムが伸びきった状態になっている状況と考えられ、平成21年度末で計3兆3,973億円の県債(借金)残高、実質公債費比率は計23.1%、将来負担比率は388.3%となっていると理解している。
 新行革プランにより平成30年度には県債(借金)残高を2兆9,900億円、実質公債比率を18%にしようとするものだと思うが、それでも将来負担比率は、282.2%。持続可能な財政構造を考えた場合、世代間負担をともなう先行投資事業を考慮し、例えば国の指標の半分程度、実質公債費比率で12.5%、将来負担比率で200%程度を目標として、改善のスピードを早める取り組みを行うべきではないか。

【答弁】
 本県は、阪神・淡路大震災の復旧・復興のため、平成6年度一般会計当初予算1兆6千億円の約1.5倍の規模となる、2兆3千億円にのぼる負担を余儀なくされた。その財源として、6年度末の一般会計における起債残高、1.26兆円に匹敵する1兆3千億円の起債や約4千億円の県債管理基金をさらに追加で活用しなくてはならなかったことが財政悪化の原因である。
 ご質問の財政健全化指標の水準については、ご指摘の実質公債費比率12.5%、将来負担比率200%という数字は、まさに平成20年度決算の全国都道府県の平均水準であるが、震災の影響で他府県にない負担を一定負っており、簡単な判断でそのような指標がいいかということは決めがたいところがある。

(2)平成21年度の収支見込みと財政フレームについて
 【質問】
 平成22年度当初予算を踏まえた見直し後の財政フレームでは、平成30年度で実質公債費比率、将来負担比率、県債発行残高、県債管理基金残高、県債管理基金積立不足率等々の財政指標は、ほぼ財政フレームにそった内容となっているが、歳出総額は23兆1,445億円となっており、旧フレームから、行政経費で1兆3,883億円増など、歳出総額で1兆3,947億円増えています。
 財政フレームの歳出規模がこれだけ増大することは問題なのではないか。また、あくまでも現下の経済状況を踏まえた緊急的な対策であることからすれば、後年度も高水準で推移することはあり得ないのではないか。歳出総額が変更になっているそれぞれの根拠、とりわけ行政経費の増額の根拠についてお伺いする。

【答弁】
 今回の財政フレームの変更については、原則として、平成22年度当初予算に基づき将来推計を置き直したものである。
 行政経費については、平成22年度当初予算において、主なものは中小企業制度融資貸付枠を拡大させていただいている。単年度の事業でなく7~10年間融資期間があるので、平成30年度まで見ると8,000億円近い預託層になってくる。
 そのほか、後期高齢者医療費県費負担金や介護給付費県費負担金などの福祉関係経費の大幅な増加などにより、行政経費の増額となったものである。

(3)基金管理と適正な事業執行について
 ①基金積立等のルールについて
   ~省略~

②適正な事業執行について
【質問】
 補正予算での淡路市の県有環境林の購入について、帳簿価格での購入については問題があるのではないか。 
 また、帳簿価格で購入したとしても、その時々に帳簿価格と時価価格との比較等を行い、購入時の理由と購入先、含み損の確認を行うことで、今後の事業執行に当たってより厳しく事業執行を行うことにつながるのではないか。

【答弁】
 先行取得用地は、高速道路網等の整備周辺地域の乱開発などを図り、良好な地域環境の保全等に寄与するため、県自らが公的な活用を図ることを目的とした先行取得依頼をしているものである。これらは、売却を前提としていないことから、時価評価になじまないものであるので、簿価で買い取るということになっているものである。
 なお、県有環境林については、現時点において取得目的以外の様々な活用も検討した上で、当面、利活用の見込めないもののなかから、水源涵養、CO2排出抑制など、森林の持つ公益的機能に着目し、環境林として取得したところである。

(4)基準財政需要額と事業費の比較について
【質問】
 他府県など類似団体比較等で事業費の比較は行われているが、基準財政需要額での比較検証は行われていない。一般財源ベースと事業費ベースでは困難とは思うが、基準財政需要額で比較を行い予算配分や財政改善の検討を行うことは出来ないか。

【答弁】
 2点課題がある。
 1つは、現時点において、基準財政需要額が本県としてあるべき財政需要額を表していないということである。
 もう1つの課題は、特定の項目については、基準財政需要額がでるが、近年、交付税算定上、包括算定というような算定方法が導入されており、詳細が明らかにされておらず、区分できないような状況が起こっている。
 人件費についても、全体でどれだけ入っているが細かく区分できないような状態が出てきたので、全体としての活用が難しくなっているという課題もあり、基準財政需要額をそのまま活用していくのは難しい。

3.選択と集中について
 【質問】
 事業の選択と集中を図り、無駄を省き、真に必要な事業に厳選して効率的に執行することが必要と考えるが、ご所見を伺いたい。

【答弁】
 厳しい財政環境の時代にあっては、既存事業を見直し、県民ニーズの高い事業に組み替えていくことが重要である。「選択と集中」はそのための手法であり、それが、新行革プランに基づく改革の取組であり、22年度当初予算では、439事業を廃止する一方、県政推進プログラ

ム100に基づく事業を重点に新たに250の事業に取り組むこととした。
 今後とも、より一層、選択と集中を徹底し、県民の期待に応える事業の構築に努める。

4.歳入確保・歳出削減の努力について
(1)県税収入の確保について
【質問】
 本県が目指す自己決定・自己責任の原則に基づく自主的な財政運営を展開するためには、歳出面での改革とあわせ、自主財源を最大限に確保することが必要。今年度の税収確保の取り組み状況と来年度の方針について伺いたいす。

【答弁】
 平成22年度も引き続き、個人県民税や自動車税の滞納整理などをさらに強化するとともに、県発注公共工事における不正軽油使用者に対する指導の強化、個人住民税にの特別徴収を実施していない事業所に対する指導の強化などにも取り組んでいく。

(2)県民緑税の延長について
【質問】
 県民緑税について、新行革プランには導入後5年を経過する中で、制度の延長の必要性について検討するとあり、来年度で5年目を迎えるが、来年度の実施計画には検討予定の記載がない。早期の検討・方針決定が必要と考えるが、検討状況を伺いたい。

【答弁】
 まずは緑税を活用して実施している「災害に強い森づくり事業」と「県民まちなみ緑化事業」の効果について、各事業毎に有識者等から成る委員会で検証している。3月中にはそれぞれ報告を受ける予定である。
 県民緑税を延長する場合、納税者である県民、企業の理解と協力を得ることが不可欠であり、今月には、森林整備や都市緑化の推進に必要な施策についての意見を幅広く聞く、県民モニターも実施することとしている予定。

(3)未利用地の売却状況について
【質問】
 未利用地をそのままに放置しておくことで、管理費等の歳出がふくらむ。活用方法によっては歳入も見込まれることから、早期売却等が望まれる。売却状況と早期処分に向けた今後の取り組みについて伺いたい。

【答弁】
 昨年10月の決算特別委員会で平成20年度までの未利用地の処分実績を示した。
 その後の今年度の売却状況は、未利用地31物件中、17物件・2,294百万円を売却。このほかに、現時点で、32物件・約3,400百万円の売却収入を見込んでいる。これ以外に現在、職員公舎跡地、県営住宅跡地10物件の一般競争入札の受付中。
 売れ残った物件についても、県の宅建業協会への販売委託等様々な売却手法を活用し売却収入の確保に向けて努力してまいりたい。

(4)県民参加の各種ボランティアによる労務提供等による歳出削減の取り組みについて
【質問】  
 県民の参画と協働の推進による県民参加の各種ボランティアによる労務提供等による歳出削減効果についてのご所見を伺いたい。

【答弁】
 平成13年度から展開している、道路や河川等の公共物において地域住民がボランティアで美化清掃活動を行う「ひょうごアドプト」をはじめ、やしろの森公園をはじめとするふるさとの森公園での地域住民の参画による里山保全事業などを通じて、地域の住民の愛着心を深めていただく中で、経費節減を図ることが可能となっているのではないか。
 このほか、NPO法人を指定管理者とするなど、必ずしも経費削減といったことを主眼に語るべきではないとは考えるが、その点を踏まえつつ、県民の参画を得て、多様な協働事業を進めてまいりたい。

<企画県民部①>
1.地域再生大作戦について
「地域再生大作戦」に関連して

(1)小規模集落元気作戦の今年度の成果について
【質問】
 「地域再生大作戦」の平成22年度の展開事業の6つの柱の一つである「小規模集落元気作戦」については、本年度2年目の事業であるが、1年目の成果を踏まえた上での「小規模集落元気作戦」の2年目の成果についてまず伺いたい。

 【答弁】
 初年度は、持続可能な交流に向けた準備段階として、交流相手探しとマッチングに取り組んた。
 本年度は、交流トライやる事業の取り組みにより、自主的・自立的な交流が進みつつある。
 例えば養父市の岩崎(いわさい)・上郡町の行頭(ゆくとう)の事例のように、交流による成果が、少しずつではあるものの着実に表れつつある。

(2)今後の展開について
【質問】
 3年目を迎える小規模集落元気作戦の展開を含め、地域再生大作戦の展開事業全体が相乗効果を発揮して、事業効果が最大限となるよう、いかに取り組もうと考えているのか伺いたい。
 また、「小規模集落元気作戦」だけでなく「多自然居住の推進」事業等々重層的な取り組みの支援を受けている地域の事例はどうなっているか合わせてお尋ねしたい。

【答弁】
 大作戦の6つの柱の関係事業を所管する関係部局とは随時連絡調整を図るほか、取組みに応じて県や市町の関連部局の職員が連携し、助言や支援を行っていく。また、地域にコーディネーター役として派遣するアドバイザーとも的確に情報共有しながら、取組内容に応じた施策を効果的に組合わせ実施し、地域の活性化や再生を進めていきたい。
 なお、小規模集落元気作戦と他事業を連携して実施している事例としては、神河町の大川原のほか、篠山市の丸山では国交省事業を活用した農家民宿、また、香美町の実山では但馬県民局の「獣害レンジャー制度」と連携した鳥獣害対策のボランティアの受け入れ、淡路市の長沢では淡路県民局の環境体験学習事業と連携したエコツーリズムの取組みなどがある。
 

2.県民の参画と協働の推進について
 【質問】
 いろいろな組織や見方・分析はあるが、まずは基本的な自治組織の活動が出来ないようでは、参画と協働も難しいのではないか。行政の役割としては、このような自治組織の活動を支援したり、足りない分野を補っていくような取り組みが求められるのではないか。
 これまで指摘してきた視点も踏まえて、今後どのように県民の参画と協働を推進されていこうとしているのかお尋ねしたい。

 【答弁】
 地域住民の結びつきが希薄化し、地域コミュニティの弱体化が深刻化する中、地域が抱える様々な課題の解決に大きな力となるのは、やはり自治組織等の地域団体によるところが大きいと認識している。
 県では、「県民交流広場事業」により地域コミュニティ再生のための身近な活動拠点づくりの支援を行うとともに、「地域づくり活動応援(パワーアップ)事業」により地域団体等による自主的な活動をサポートしているところである。
 併せて、今後、複雑・多様化していく地域課題の解決のためには、こうした地域団体だけではなく、NPO等多様な主体の協働による対応も必要となることから、新たにNPO、企業、社協、行政等が参画する「地域づくりネットワーク会議(仮称)」を開催し、情報の交換、問題意識の共有等を図るとともに、新たな連携・協働に向けて学び合う「場づくり」を進めていきたい。
 

<病院局>
1.県立病院12病院の役割について

(1) 県立病院の役割について
【質問】
 県立病院のあり方については、しっかりと整理されていることは認識しているが、県立病院の配置や提供している医療内容を判断すると、必ずしも県立病院だけで県民の医療を全てまかなえるものではないと考える。
 そこで、県民への医療提供について、県立病院が果たす役割についてお尋ねしたい。
(広域自治体立病院としての県立病院の役割はよく理解できるが、一方、県立病院が設置されている市町は非常に恵まれた医療環境にあるとも言える。そのため、厳しい財政状況の中で病院経営している地元自治体との公平性の観点から、県立病院の運営や整備に当たっては、地元市町の応分の負担について十分に配慮いただきたいと要望しておく。)

【答弁】
 兵庫県では、急性期から回復期、在宅医療に至るまで適切な医療が切れ目なく提供される患者中心の医療提供体制の構築を図るため、平成20年4月に保健医療計画を見直し、県立病院をはじめとした医療機関の機能分担の明確化を図ったところである。
 また、県立病院においては、平成21年1月に「病院構造改革推進方策(改訂版)」を策定し、その中で、広域自治体立病院である県立病院が果たすべき役割として、全県あるいは二次医療圏域における高度専門・特殊医療を中心とした政策医療を効果的かつ効率的に提供するとともに、他に中核となる医療機関がない二次医療圏域にある県立病院については、他の医療機関と連携して、地域医療を確保すると定めたところである。
 このような役割分担のもと、県立病院は、一般の医療機関では対応困難な重症患者等の急性期を中心とした医療を提供しており、地域で身近な医療を提供する民間の医療機関等から症状の重い患者の紹介を受ける一方、症状が回復した患者については逆紹介を行うなど、機能分担と連携を積極的に推進することにより、県立病院に求められる役割を適切に果たしてまいりたい。

(2)政策医療の提供が経営に与える影響について
 【質問】
 それぞれの県立病院が、全県や二次医療圏域における拠点的な病院として、高度専門・特殊医療等を効果的かつ効率的に提供する役割を担っているが、役割によっては、その役割を果たすことが経営上大きな負担となっていることも考えられる。各県立病院の役割についての経営的観点からの検証も必要ではないか。
 そこで、その特色ある政策医療の提供が病院経営に与える影響についてお尋ねしたい。

【答弁】
 県立病院では、高度専門・特殊医療を中心とした政策医療や地域医療を効果的かつ効率的に提供する役割を担っており、その提供する政策医療の内、救急医療・感染症医療・不採算地区医療などの医療については、経営に伴う収入をもって充てることが適当でない不適当経費として、結核医療・精神医療・小児医療などの医療については、経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる困難経費として、地方公営企業法に基づき、一般会計から繰入金が措置されている。
 一方、一般会計から繰入金が措置されない医療については、診療報酬を含めた料金収入で賄うこととなっている。
 病院事業においては、これらの医療を公営企業として経済性を発揮し、効果的かつ効率的に実施することが求められていることから、昨年5月に策定した県立病院改革プランにおいて、自立した経営基盤の確立を図るため、こうした政策医療にかかる一般会計繰入金の繰入後での平成28年度の当期純損益黒字化を目標としたところである。
 しかしながら、現在の病院事業は、一般会計から繰入金が措置される政策医療を含め、勤務医の不足・偏在などによる患者減少、累次の診療報酬改定などにより、経営状況が悪化している。このため、多方面にわたる医師確保対策による診療機能の充実などにより収益向上を図るとともに、費用抑制などの取り組みにより、更なる経営改善に取り組み、改革プランでの目標を達成することとしている。

2.県立病院改革収支フレームについて
【質問】
 今年度は人事委員会勧告に伴う大幅な手当・賃金の切り下げがあり、人件費の削減に伴い費用抑制が進み、経営指標に係る数値目標の一つである給与費比率の改善にもつながっているのではないかと考える。
 また新政権による平成22年度からの診療報酬の改定もあったところであり、約9億円程度の収支改善が見込まれるとのことであったが、今指摘した2つの要因が県立病院の経営に与える影響を伺うとともに、今後の収支フレームにどのように影響するのか伺いたい。

【答弁】 
 平成21年度の人事委員会勧告による給与改定の影響額は、平成22年度当初予算において約7億円の給与費の縮減と見込んでいる。また、診療報酬改定による影響額は、収益は9億円の収支改善につながると試算しており、二つの要素で16億円の収支改善になると見込んでいる。
 一方で、共済組合追加費用等の負担率アップにより法定福利費が11億円など、17億円が改革プランの計画値から増加している。
 これらの要因を踏まえた結果、平成22年度当初予算における県立12病院の当期純損益は、光風病院の児童思春期病棟整備にかかる資産減耗費等(5億円)を除き、7億円の純損失となっており、県立病院改革プランにおける平成22年度の当期純損益(△9億円)に比べて、2億円の改善を見込んでいるところである。
 

3.一般会計からの繰入金について
 【質問】
 病院事業会計には、一般会計から、毎年100億円を超えるいわゆる繰入金が計上されており、平成22年度当初予算においても、合計約170億円が計上されています。
 病院事業の経営において、過度にこの負担金に依存しすぎることには問題があるのではと思いますが、県立病院が政策医療を永続的にしっかりと担っていくためには、一定は行政が負担していくべきであ、病院局としてもその必要性を知事部局にアピールすることはもちろんのこと、公営企業である病院局がなぜ県から負担金を受けているのかという疑問に対し、この経費の必要性を県民に対しても明確に示し、十分な理解を得ることが県立病院の持続的な経営のためにも必要だと考える。
 そこで、これらの一般会計からの負担金がどのような根拠で算出されているのか、また、交付税対象分の他に県単独分があるかと思うが、その算出根拠も含めて、お尋ねしたい。

【答弁】
 一般会計からの繰入金については、地方公営企業法において、いわゆる不適当経費と困難経費とが、一般会計において負担するべき経費と定められている。本県の病院事業に対する一般会計繰入金は、総務省から毎年示される地方財政計画や地方公営企業繰出金通知(繰出基準)に基づき措置されるものと、小児医療、がん医療及び循環器疾患医療などの政策医療のうち、国の基準で措置されない部分について、県独自の基準を設けて措置されるものとがある。
 国の基準に基づき算定される一般会計繰入金は、①企業債の元利償還金や法定福利費の事業主負担など、その実績に応じて一定の割合が措置されるものについては実績に基づき算定し、②政策医療などを提供する上で、標準的な収入と支出による収支差相当額などが地方財政計画において示されているものについては、その単価に病床数等を乗じて算定されている。
 一方、県独自の基準によるものは、政策医療などを行う上で、その実態を踏まえ、収支差相当額について国の基準に準じて算定するとともに、診療報酬で賄うことができない経費については、その実績に応じて算定されたものである。

4.減価償却費について
 【質問】
 愛和病院(長野市)副院長のブログに掲載されていた平成19年の朝日新聞の記事に減価償却費に関連して、兵庫県の病院事業会計における減価償却費、起債償還額資金収支の関係について、どのようになっているのかお伺いしたい。

【答弁】
 高度医療機器整備や建替え等の施設整備の財源は、補助金や企業債であり、その元利償還金の1/2は一般会計からの繰入金で措置されるが、残り半分は減価償却費などの収益的収支で生じた留保資金を充てることが原則である。
 このため、資本的収支の不足額(各年度の元金償還額の病院負担分)が収益的収支の留保資金の範囲内であること、すなわち、収益的収支と資本的収支をあわせた総資金収支の黒字化を維持することが健全な病院経営のあり方であると認識している。
 平成20年度から導入された公営企業の健全化指標である資金不足比率も、この総資金収支の視点で設けられたものであり、県立病院改革プランにおいても、総資金収支の黒字化を基本とし、計画的に医療機器整備や施設整備を行うこととしている。

<教育委員会>
1 実効ある「ひょうご教育創造プラン」の推進について
① 子どもたちへの認識について
 【質問】
 今定例会の代表質問での我が会派の藤井幹事長からの質問に対しする答弁にあった「子どもたちの規範意識の低下、基本的生活習慣の乱れ、学ぶ意欲の低下」の背景と現状認識について、当局にお尋ねしたい。

 【答弁】
 個人の価値観が多様化する中、おきている変化は、一人一人が自分にふさわしい生き方を選択することを可能にする一方で、自分さえ良ければ良いという履き違えた「個人主義」の広がり、家庭や地域の教育力の低下、朝食を摂らないなどの食習慣をはじめとした生活習慣の乱れ、子どもたちの規範意識や学ぶ意欲、体力・運動能力の低下などへ影響していることが指摘されている。
  「全国学力・学習状況調査」によると、本県では、校則を守っている児童生徒の増加、家庭での学習時間の増加など好転の兆しが見えるものの、朝食を摂らない割合が小学生に比べ中学生で高くなるなど課題も見られる。また国の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によりますと、暴力行為が全国と同様に昨年度と比べて1.2倍に増加しており憂慮すべき状況にありら、引き続き課題に対応する取組が必要と認識をしている。

② 「生きる力」について
【質問】
 今回の「ひょうご教育創造プラン」で大西教育長は、『プラン重点目標に基づき、子どもたちに自ら考え行動する力など、いわゆる「生きる力」を身につけさせることを重点に置きました。』と答弁されている。以前、文教常任委員会で『まず「生きる力」、人間社会に生まれてきた意義と課題、役割、人間社会で生きているんだとの自覚、そのことを学ばせることが「生きる力」をつけさせることだし、その自覚ができれば自ずと「確かな学力」が付くはずだ。』と申しあげた。
 その点において同じ認識だと思うが、改めて「生きる力」についての認識をお尋ねしたい。

【答弁】
  昨年策定した「ひょうご教育創造プラン」では、本県がめざすべき人間像として、「知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自らの夢や志の実現に努力する人」を掲げている。子どもたちが自立して社会で生き、創造性を伸ばし、個人として豊かな人生を送るためには、「生きる力」、すなわち、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランス良く育むことが重要であると認識をしている。

③ 魅力ある学校づくりの推進について
【質問】
「県立高校教育改革第二次実施計画」の着実な推進として挙げられているうちの「高等学校の魅力ある学校づくりの推進」についての基本的な考え方についてお尋ねしたい。

【答弁】
 理数教育や国際教育などを通じて高い学力向上を目指す生徒など、多様なニーズに対応した特色ある学校づくりも進んできているものと考えている。
 このような取組を今後も一層進めるとともに、来年度には新たに「魅力あるひょうごの高校づくり推進事業」を実施し、中高や地域との連携を強めて魅力アップを図る学校など学校ごとテーマにそった特色をつくり、生徒たちが誇りを持ち、やる気を引き出す魅力ある高校づくりを進めていきたい。

④ 道徳教育について
 【質問】
 教育委員会の平成22年度重要施策では、『児童・生徒が、郷土に誇りを持ち、社会の中で自己の責任や義務、役割等に対する自覚を深めるため、新たな兵庫の先輩の多様な生き方考え方等に触れる「道徳教育副読本」を作成し、「道徳の時間」を中心とした道徳教育の充実を図る。新学習指導要領で盛り込まれた「生命を尊重する心」や「規範意識」の育成など重点的・体系的に指導すべき分野について作成した道徳教育指導の手引きを活用し、指導方法の工夫改善や推進体制作りに取り組む。』とされているが、本県が独自に作成する副読本の検討状況、作成スケジュールについてお尋ねしたい。

 【答弁】
 現在まで、検討委員会を2回開催し、先人の伝記や県下各地の伝統文化、自然をもとに教材化する素材の選定等についての基本方針を策定した。それに基づき、作成部会では、収集した素材をもとに、子どもたちが自分を見つめ直しながらよりよい生き方の拠り所を探り、自己の生き方について考えることができる読み物資料の作成作業の最終段階に入っている。
 新年度には、メッセージ寄稿者を選定するとともに、作成した読み物資料を使った授業を試験的に実施しながら教師用指導書を作成し、年度末には、県内すべての児童生徒に配布できるよう作業を進めていく予定。

⑤人権教育について
【質問】
 学校教育等における同和問題に対する取り組みの現状はどのようになっているかお尋ねしたい。

【答弁】
 県教育委員会においては、「人権教育基本方針」に基づいた人権教育副読本を活用しながら同和問題に対する正しい認識を育成するなどの取り組みをしている。
 しかしながら、県内の学校において、数は少ないものの同和問題に関する差別発言、落書きなどが発生、近年では、学校裏サイトにも差別的な内容が掲載されるなど、新たな問題も生じている。平成20年度人権に関する県民意識調査の結果でも、結婚問題などに同和問題に対する差別意識が残っていることがうかがえる。
 今後とも、教育の主体性・中立性を堅持しながら、同和問題が人権問題の重要な柱であると捉えつつ、同和問題を自ら解決すべき身近な課題として主体的に取り組もうとする意欲・態度を育成し、人権教育の充実を図ってまいりたい。

⑥ 食育・米飯給食の推進について
【質問】
 国も県も日本型食生活を11年も前から進めてきているが、これは生活習慣病の低年齢化等の課題が明らかになってきているか昨今の食生活を是正し、現代病を誘発するとも言われている食生活の現状を改めようとするもので、国の食育基本法のもとに県が制定した条例によって、食育推進計画の策定を市町の努力義務としている。
 しかるに、米飯給食の拡大に向けた3カ年の助成制度も今年度で終了する上に、また、米粉用米新規需要創出モデル事業の実施で、学校給食おいて、新たに新規需要米を使用した米粉パンを提供する場合に小麦パンと米粉パンとの差額約10円を助成する予算が計上されており、ほぼ50トン分の需要拡大を見込んでいる。
 しかし、日本型食生活の基本はごはんであり、ごはん食とパン食とは副食が全く異なり日本型食生活とは相いれない。米粉用米新規需要創出ということは理解するが、安易に学校給食に受け入れることは理解できません。
 そこで、教育委員会の食育についての哲学、すなわち学校における食育の推進にあたり、米飯給食の重要性と米粉パンの導入について、どのような見解をもっておられるのかお尋ねしたい。

【答弁】
 米飯給食は、栄養バランスにも優れ、どのようなおかずにもよく合い、よく噛むようになるなど、児童生徒が望ましい食習慣を身につけるために大変有効であるというふうに考えている。また、米飯給食と関連させて、地域の食文化や農業を学ぶことで地域や食料に関する問題そういったものに関心が高まるなど、教育的な効果もあげていると考えており、県教育委員会では、従来から米飯給食の推進に取り組んでいる。
 しかしながら、炊飯設備の不足あるいは人的条件等により、パンから米飯への切り替えが困難な場合には、地産地消の観点から小麦パンを県産・地元産の米を使った米粉パンに変更する市町もあると考えている。
 そうした中で、この度の農政環境部の助成事業についても、米飯給食への変換が難しい、そういった場合に学校給食に地場産物を活用するとの観点から、とりあえず小麦パンの米粉パンへの置き換えとそれについての補助という風にしたものである。
 県教育委員会の方では、県が進める「おいしいごはんを食べよう県民運動」これと連携し、学校における食育のなお一層の推進に努め、今後とも米飯給食の普及充実に努めてまいりたい。

2010年04月07日(水) | カテゴリー: 一般質問等 |

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