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2009年10月2日 一般質問・答弁(要約)

第302回県議会(平成21年9月定例会) 一般質問・答弁(10月2日) 要約

1 市町合併の評価と今後の市町に対する県の支援について

【質問】
 (本年2月の定例会での高嶋議員からの合併の評価・検証についての質問に関連して)8月に企画県民部から頂いた資料では、「市町合併によって行財政基盤の強化など一定の効果が見込まれる一方で、周辺地域での活力の低下等、様々な地域課題の解決を図る必要がある。」と記載されており、このことについて「現段階で行政基盤の強化などと言い切れるのか?」と質問したところ、「職員数の削減を含めた行財政の合理化が、組織の簡素化も含めて図られていることを考えると、一定の行財政基盤の強化が示されていると思う。」と答弁があった。
  確かに市町行政のスリム化は図られたが、特に比較的規模の小さな市町については、財源や人材が限られ、義務的な業務を執行するだけで精一杯で、独自の施策・事業に取り組む余力を失っているのが現状である。
  このような市町の状況についてどのように認識されているのか、また、今後、各市町が地域特性を生かした独自の施策や事業を講じていくことに対してどのような助言・支援を考えておられるのか、伺いたい。

【答弁】
県内市町は、平成の大合併の結果29市12町に再編され、人口1万人未満の市町がなくなり、一定程度の行財政基盤を持つ体制に再編・整備されたと考えている。
 合併後の市町の状況としては、CATVや道路等の社会資本の整備が進むこと等の効果が見られるなどの評価があった。一方、中心地から遠くなった周辺地域での賑わいが喪失されかねないこと、地域の個性ある取組が減少しているのではないかなどの課題も指摘されている。特に、旧役場所在地域の活力の低迷が目立っており、コミュニティバスなどの足の確保を中心とするなどの振興策などを検討していく。
 また、市町村財政の確立が不可欠であり地方交付税の充実を図ることを国に対して働きかけ、市町の自主性と主体性の確保に努めていく。

2 生業となり得るための農業振興について(2点)

【質問】 
(1) 地域を先導する農業プロジェクトの推進について
  農林水産業の振興は、内需産業の振興・拡大、雇用・就労の場として、また国土保全や均衡ある県土の発展、真にゆとりある豊かな生活を確保する観点からも、大変重要な課題と考えるが、とりわけ、生業となり得るための農業の振興が求められていると考える。
 我が会派が調査・視察した、宮崎県綾町における農業の6次産業化など。全国では先進的な取り組みがなされ、農業が十分に生業となり地域の活性化となっている。
  本県においても、先進事例・成功事例として紹介される取り組みは県内各地に多数あるが、事業規模・経済規模から見れば、まだまだだと考える。
  紹介した県外事例のような、市町を挙げてのプロジェクト、また農業者同士や異業種との共同によるプロジェクトを実行・成長させることが、地域の振興に有効であると考えるが、県としてはどのように考え、どのような点に力を注いでいこうとされるのか、お伺いしたい。

(2) 農業改良普及センターについて
  新行革プランにおける、中核センターへの人材集約と専門性の発揮を図るという方針には理解をしている。が、実情はその狙いとかけ離れた状況になっているように感じる。一考を要すると考えている。
  この農業改良普及センター組織の見直しについて、どのように評価しているのか、仮に見直しによってマイナス面が発生しているとしたら、これについてどのように対処していくのか、お伺いしたい。

【答弁】
  (1) 地域を先導する農業プロジェクトの推進について
  本県では、県産農水産物の加工・直売、都市農村交流の促進等により、農林水産業の6次産業化を進め、農家所得の向上に努めている。
  これらの取組みなどにより、農産加工では211グループで売上額約50億円、農産物の直売所は442カ所で売上額が160億円を超えるなど、一大産業として育ちつつある。
今後ともそれぞれの地域特産物を生かした小グループ活動の推進が図られるよう、人材の養成や立ち上がり支援も含め、支援していきたい。
  今後とも本県農業の特色、都市近郊に位置するという立地条件、豊かな農山漁村の景観、特産農水産物などの地域資源、多くの食品関連産業など本県農業の立地の特性や特色を生かして、生産者と食品関連企業とが協働した農商工連携を一層進めることにより、本県農業の確立に努めていく。

  (2) 農業改良普及センターについて
  統合した普及センターにおいては、野菜・果樹など専門担当を複数配置することにより、地域特産物のブランド化や集落営農組織等の指導体制が強化できたと考えている。
  また、地域普及所については、農協の営農指導センターに設置し、営農指導員との連携のもとに相談活動できる体制ができた。しかし一方で、農業者からの相談に応じ切れていない状況が一部で生じていることも事実である。
  地域の農業実態を踏まえて、これまで以上に農業者の幅広いニーズに対応できるよう創意工夫するとともに、地域普及所についても、より身近な相談・研修拠点とすることにより、普及センターの総合指導力を一層強化し、本県農業の活性化に努めてまいりたい。

〔上記答弁に対する再質問〕
  農業振興について、県が取り組みをされているのは理解しているが、その評価についてお聞きしている。
  本県の1haあたりの農業予算を計算すると、本県は約40万円で、全国24位でほぼ平均値。土地の生産性、1haあたりの農業生産額を計算すると約190万円で全国で30位、近畿2府4県のなかで5位と低位にとどまっている。また、農業予算と農業産出額の比率(コストパフォーマンス)を計算すると、本県は4.7と平均値以下で、全国順位が29位となっている。
こういう指標だけで評価するのは乱暴ではあると思うが、兵庫県の農業はもっと頑張れるのではないか、という意味で決意を含めて答弁をお願いしたい。

〔答弁〕
  大規模化、あるいは専業化を、生産を担う農業としては進めていく必要がある(集落営農をもっと高めていくことが肝要ではないか)と考えている。
  また、都市近郊農業の展開を進めていくことで、農業所得を上げる・自立できる農家の育成につながる、その両面から農業の振興を図っていきたい。
 
3 総合的な水害対策について
【質問】
  台風9号接近に伴う県西部・北部豪雨に関し、今回の甚大な災害につながった原因として、異常な豪雨、佐用町の持つ地形的な要因、山が荒れている森林管理の問題、河川管理・河川改修の問題、避難勧告を含む避難の問題があるのではないかと考えている。
  これらのことについて、以下3点についてお伺いしたい。

(1) 地球温暖化への対策について
   新兵庫県地球温暖化防止推進計画に掲げる目標(2010年度に1990年度比6%削減)に対し、現在の状況では現計画の目標達成はもとより、新政権が掲げる基準年比25%削減には、なお一層の努力が必要ではないかと考える。
運輸部門や産業部門といった大きなウエイトを占める分野において削減を促進するためにも、民生部門における取り組みが非常に重要。
  そこで、県でとりくんでいる、ひょうご式1人1日1kgCO2削減運動の今後の展開および産業部門における取り組み(排出抑制計画及び結果報告の要求に対し、目標達成事業者の企業名の公開も含めた事業者の取り組みをPR)に関するご所見をお伺いしたい。

(2) 森林管理、災害に強い森づくりについて
  荒れた山、森林管理の問題(近年の木材価格の低迷による間伐材の放置、あるいは除伐・間伐作業そのものが実施されないことによる保水能力の低下・土石流の発生など)が、平成16年の風倒木や、今回の災害を拡大した大きな原因としてあげられる。
  県では、新ひょうごの森づくり・森林管理100%作戦による公的負担による間伐等の進行、県民緑税を活用した緊急防災林整備及び針葉樹林と広葉樹林の混合林整備等をおこなわれているが、今後は奥山の天然林なども含めた整備計画を作成することや、県民緑税について、都市緑化と森林整備との予算配分を見直すことが必要ではないか。
  森林管理が必要な人工林のうち、傾斜が緩くても、土質により山腹崩壊の危険性が高いことなどの理由によって間伐後に切捨てができない森林は、どの程度あると認識されているのか、またそれらに対する間伐事業については早急に実施すべきものと考えられるが、とりわけ財源面についてはどのように考えておられるのか、ご所見をお伺いしたい。

(3) 河川整備について
今回のように想定を超える洪水が頻発している状況を考慮すると、河川のみでの対応には限界があり、上流域では河川整備と組み合わせた減災対策など、様々な備えが必要と考える。
  中上流域における想定を超えるような洪水も考慮して、今後、どのようなハード・ソフト両面にわたる河川対策を進めるのか、ご所見をお伺いしたい。

【答弁】
  (1) 地球温暖化への対策について
 条例による排出抑制をはじめ各種施策を総合的に実施している。
 民生家庭部門では、家電販売店との協定による省エネ家電の普及促進を図るなど、1人1日1kgCO2を削減する県民の自主的な取り組みを推進している。
 産業部門では、条例に基づく排出抑制計画と実績の公表や、積極的な削減に取り組んだ企業等を顕彰などを実施し、現計画の目標達成に努めていく。
 また、25%削減の推進計画の策定を検討するなかで、国との役割分担や公表のあり方を含めた新たな対策についても検討して参りたい。

  (2) 森林管理、災害に強い森づくりについて
  森林管理100%作戦により公的負担による間伐を進めている人工林87,500haのうち、山地災害の危険性が高い30度以上の急傾斜地など11,700haを対象に、土砂流出の抑制や樹木の根の成長の促進による森林の防災機能強化を目的として、災害に強い森づくりを進めているほか、諸事業を推進している。
  これらの財源確保につきましては、事業の進捗状況や必要事業量・防災面での緊急性を勘案し、補助制度の活用など財源確保に努めていく。県民緑税の活用については、その期限を控えており、今後検討していく。

  (3) 河川整備について
  河川整備は、下流から上流に向けて進めることを基本としており、上流部の改修に至るまで、膨大な期間と事業費を要している。
 この度の災害では、想像を超える豪雨により、千種川の中上流域の未改修区間において、甚大な被害を受けた。このことを教訓に、今後は、他の河川の中上流域においても、下流の流下能力に応じた改修や、下流部への流量を抑えるための遊水地整備など、下流に過大な負荷をかけない範囲での改修を検討するなど、ハード対策に取り組んでいく。
 一方、近年、豪雨が頻発している状況を考慮すると、ハード対策だけでは限界があるため、これを補完するソフト対策の充実が必要と考えている。

4 道路整備における選択と集中について
 【質問】
  新行革プラン・財政再建の中味は、組織・機構の見直しと人件費の削減、そして事務・事業の見直し、とりわけ投資事業の縮減という内容となっている。また執行に当たっては選択と集中と言われている。しかし、何を選択し集中するのかについて、十分に県民の理解を得ることが必要であると考える。
均衡ある県土の発展や広域的な物流機能の強化を考えると、財政状況厳しい現在は、将来に向けた大型の先行投資よりも、交通安全や交通渋滞解消といった生活に密着した整備を優先するという方針のもとに、事業箇所を選定し、整備を推進するべきではないかと考えるが、当局のご所見を伺いたい。

【答弁】
 限られた財源の中で道路整備を進めるためには、選択と集中のもと、必要な事業を選定し早期に完成させることが重要であり、選定にあたっては多角的な要素から総合的に判断していく。
 この内、渋滞解消など生活に密着した道路整備については、緊急度・優先度が高いと考えている。一方、地域間の交流・連携を強化する北近畿豊岡自動車道等高速道路のネットワーク形成についても、厳しい財政状況の中、本県における将来の産業・経済の発展を見据え、着実に整備を進めることが必要と考えている。
 今後とも、地域の特性やニーズをふまえ、選択と集中のもと、生活密着道路から高速道路に至るまでバランスよく整備を進めていく。

5 生物多様性保全、野生動物との共生について
【質問】
  生物多様性保全、野生動物との共生の理念は大変素晴らしいが、有害鳥獣捕獲という事業の必要性もある。
 猿害は  被害地域が限られていることもあり、大きな話題とはならないが、地域によっては大きな被害を受けている。地域住民がある程度納得のできる取り組みを期待するところである。
  そこで、サル被害の防止対策の実効性について、どのように認識しているのか、また今後、どのように取り組んでいくのか、ご所見をお伺いしたい。

【答弁】
人との棲み分けによる共存を目指して、森林動物研究センターの研究成果を生かした被害防止対策を進めている。
 今後は、サルの生息状況を早急に調査し、個体数の増加により群れが分裂したりして被害の増大が予測される場合は、個体数調整の捕獲を進める。また、香美町の事例など複合的な取組事例を他地域に普及することにより、地元市町と協力し、一層の被害防止に努めてまいりたい。

2010年04月06日(火) | カテゴリー: 一般質問等 |

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