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2008年6月10日代表質問(要約版)

(要約版)
1.行財政構造改革について

(1)持続可能な行財政構造への再構築について

(質問) 私は現在の本県の危機的な財政状況の要因としては、予期し得なかった阪神淡路大震災の発生というものもあるが、これまでの歴代知事時代において世代間負担とした先行投資、財政運営が過大であったことが根底にあると考えます。また、天変地異、大震災など予期できぬ事態が発生したときのために常日頃から起債を抑制し、できうる限りの健全財政運営が求められるものと考えます。現在の極めて厳しい財政状況から考えると、新行財政構造改革で知事が掲げる8つの目標数値等を認めるところではあります。しかし、真の持続可能な行財政構造改革はまだ先にあり、新行財政構造改革の目標数値等は、それを見据えての第一歩と考えるが知事の認識を問う。

(答弁) 歳入歳出の均衡に向けた抜本的見直しにより、持続可能な財政構造へ転換を図り、元気で安全・安心な県政の推進を図っていく必要があり、その意味で、財政指標は財政構造改革の目標ではあるが、県政の目標ではない。今後の改革のフォローアップを通じて、財政運営の基本方針や目標についても検証を行うなかで、健全財政の確立をめざしながら、県民の要請に応える県政を推進していく。

(2) 効率的な行政運営に向けた公会計システムの整備等について

(質問) 現在の単式簿記・現金主義会計では、施策や事業の実施コスト等が認識しにくく、費用対効果、事業実施の是非等について判断するのは困難であり、また、現金の使途等の情報に焦点が当てられ、それ以外の資産・負債については不明瞭なため将来世代に承継される負債も見通し難いのが現状である。さらなる行政の効率化を図り、財政にかかる説明責任を確保するには、財政運営あるいは予算評価についてはもう少し何らかの財務諸表が必要ではないか。 

(答弁) ご指摘の財務諸表については、平成20年度決算から、これまで作成している「貸借対照表」と「行政コスト計算書」に加えて、「資金収支計算書」や「純資産変動計算書」の4表を整備することとして、準備を進めている。本県においては、多くの府県での採用が見込まれ、他団体との比較が可能であることから、当面は、「改訂モデル」を採用していきたい。今後、事業用資産の時価評価など、資産と負債の現状が一層明確になるよう財務諸表の改善・充実を検討して参りますほか、昨年度の新行革プラン検討の際、県議会の特別委員会や有識者会議でお示ししたように「本県の主要経費と基準財政需要額との比較」など財務諸表にあわせて公表し、様々な工夫を行い、県民への説明責任を果たし、効果的・効率的な行財政運営につなげていきます。

2.道州制について

(質問) 私には市町合併の時の苦い経験がある。私も国の財政優遇策をかざした特例法での強引な進め方には異議を唱えていたが、前知事も消極的であったと思う。結果、決して好ましい形になっているとはいえない。あの轍を踏まないためにも、道州制導入を推進するにしろ、しないにしろ、もっと積極的に議論に加わっていくべきではないかと考える。そこで、道州制に対する議論・状況は進んでいると考えるが、改めて、現時点での道州制についての知事の所見を問う。

(答弁) 成熟社会にふさわしい地方分権型の行政システムとして道州制の議論が進みつつあるが、今の段階で直ちに道州制を地方分権の切り札とすることについては強い疑問を覚えている。私は今なすべきことは、現行の府県制のもとでの国から地方への権限と税財源の移譲を中心とする地方分権改革を徹底的に進めるとともに、府県を越える広域課題に対して的確かつ効果的に対応するため、関西広域連合(仮称)の設立を急ぐことではないかと考えている。なお、実務的には、ご指摘のように道州制の導入過程や導入後の県としての課題などについて、別途、十分、研究・検討していく必要があるので、クレバーに対応したい。

3.在宅医療・在宅介護の確立について

(質問) 本年4月から後期高齢者医療制度がスタートしたが、制度としては多くの問題を抱えており、国民の反発も強く近い段階で破綻するのではないかとさえ思う。急速に進む少子高齢化社会、膨張を続ける医療・介護費に対し何とかしなければとの思いは理解できるが、今多くの地域で問題になっている医師不足なども同じで、費用、予算をいかに削減するかに主眼がいっているようにしかみえない。生命の尊厳を基本に置き、医療や介護をいかに暮らしの場の中に確立して、安心をして生活や余生を送れるようにすることに主眼を置くべきであり、その実現は、政治の重要な使命だと考える。そこで、県下の在宅医療・在宅介護にかかる地域連携の状況をどのように認識し、今後、県としてどのように在宅医療・在宅介護システムを整備、構築していくのか。

(答弁) 在宅医療・介護については、まず健康づくり、介護予防を推進し、万一医療が必要になっても、適切な治療や在宅サービスの確保により住み慣れた地域でいきいきと暮らせる体制の整備が必要です。このため、保健医療計画の中で在宅療養体制の充実等を推進方策に掲げるとともに、地域ケア体制整備構想において、市町を中心に医師会、介護サービス事業者、地域組織等の有機的な連携を通じた医療、介護、見守りの提供体制の構築等を将来像として示している。朝来市では、主治医、ケアマネージャー、病院の医療ソーシャルワーカー等が共通の様式で情報を共有し、要支援者を支える仕組みを構築しており、県としては、こうした先導的取組みを市町に紹介するとともに、地域包括支援センターや病院等を中心とする入院から在宅療養への円滑な移行を図るモデル事業を実施するほか、今年度策定する介護保険事業支援計画において県の指針を提示し、市町の実情に応じた適切なケア体制の整備を支援していく。

4.今後の公共建設事業への対応について

(1)公共建設事業の選択と集中について
(質問) 大手ゼネコン業者はさておき、1千万円からせいぜい1億円規模工事までの参加資格しかない、地域のあるいはそれぞれの地元で家族を中心に数人規模で経営してきた建設業者の仕事は、極端に減ることになり、ただでさえ近年、低入札で競争が厳しい折に、倒産ではますます地域は疲弊するのではないかと考える。最大の被害者である一般県民の視点に立ち、どのようにして県民の安全・安心、生活の向上を優先した選択と集中による公共建設事業の執行を進めるのか。

(答弁) 財源的に有利な国庫補助制度を積極的に活用する一方、工事の分離・分割発注などを行い、小規模事業は対前年事業の9割水準を確保するほか、県内企業の受注機会の一層の拡大を図るため、発注基準を見直すなど、今後とも、県民がその整備の効果を実感できる分野への選択と集中を図ることにより、限られた財源を一層有効に活用して、社会基盤整備に取り組んでいく。

(2)入札制度改革について
(質問) 本年度見直しされた調査最低制限価格及び最低制限価格の検証に加え、厳密な一括下請け禁止、不良・不適格業者の排除等の入札制度改革が必要と考えるが、所見を問う。
  これは余談として聞いてほしいが、妥当な価格の予定価格だけをきめ、その前後2~3%以内の最低価格を落札とするなど大胆な発想というのも如何かなと思う。

(答弁) ご指摘のダンピング受注については、本年度、採算割れのおそれがある入札を排除して、下請業者へのしわ寄せを防止し、公共工事の品質を確保するために、最低制限価格や調査最低制限価格を引上げるとともに、価格に加え技術力等を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を、昨年度は前年度の倍増の85件、本年度は更に120件を目標としている。不良不適格業者の排除については、技術・社会貢献評価制度の拡充に加え、工事現場の施工体制や施工状況の適正化を図るため、低入札価格調査工事に配置する専任技術者の増員を義務付けるとともに、引き続き、建設業許可部局とも連携しながら、一括下請けの排除や、専任技術者の配置、安全対策等の徹底や、建設業法に基づく虚偽申請のチェックを行っていく。今後とも、国や他府県の動向、本県における工事費内訳等の低入札価格調査やコスト事後調査の結果を踏まえながら、品質確保の観点から最低制限価格等について検証していく。また、現場での確認を徹底し、関係団体のご意見も聞きながら、毎年度、改善を加えていく。

5.自治体の行う契約のあり方について

(質問) ここ数年、働いても働いても豊かになれない、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない「働く貧困層」、いわゆるワーキングプアが大きな社会問題となってる。アメリカではリビングウェッジ条例(リビングウェッジ=生活保証賃金)が広がっており、本県でも一定水準の賃金が保証される仕組みづくりを検討してはどうかと考える。自治体が発注するあらゆる契約において、自治体自らがワーキングプアを生みでしているのではと懸念するが、県が発注する公共事業の受託者をはじめ労働者の適正な賃金確保についてどのような認識を持ち、どのように対応していくのか。

(答弁) 労働者の賃金につきましては、労働基準法におきまして、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものであると、また、最低賃金法におきまして賃金の最低基準を定めることとされているところであります。公共事業の発注時は最低制限価格を定め、採算割れの恐れがある入札を排除するとともに入札参加者には、労働者の円滑な確保等を要請している。今後も、兵庫労働局と連携した最低賃金の遵守徹底の普及啓発に努めるとともに、正規雇用の促進についても経済界に働きかけていく。

(再質問)
 Q 秋葉原の事件でも言いましたように、ただ単に最低賃金が必ずしも人間の尊厳に基づく賃金とはなかなかいえないというふうに思う。そういうふうな観点から福祉、あるいは労働行政も含めて県民、国民の幸せを保障する、担う行政の現場として労働者保護の観点で各部、各種契約全般を担当する部署なり、あるいは、対応窓口もあって、その上でリビングウェッジということを考えてもいいのではないか。

(答弁) ご指摘の労働者保護の取組は本来、産業労働部の業務でございまして、既に私どもでは、労働者保護の観点での取組が、しごと局を中心に行われているというふうに認識を致しております。しかし、ご指摘の点、さらにこれからの時代、重要なことであろうというふうに思いますので、各種契約における労働者保護の観点での取組みの促進につきましては、さらにしごと局を中心に各部との連携を強めてまいりたい。

6.教育振興基本計画の策定について

(質問) 先ほどワーキングプアの話をさせていただき、自治体における契約によりワーキングプアを作り出していないかを質問いたしました。憲法25条には、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定されています。具体的に言えば、健康で安心して働ける労働・職場環境があってはじめて、日常的に、家庭で、地域で、子供たちに真の教育を与えることができるのではないかと考えます。兵庫における「教育振興基本計画」を主体的にどのようなスタンスで策定しようと考えているのか。

(答弁) 策定にあたっては、外部委員による検討委員会を設置し、今後明らかになる国の計画内容の精査や、「兵庫の教育改革プログラム」の成果などの検証を踏まえつつ検討を進めるとともに、パブリック・コメントを通じて広く意見を求める。本県を取り巻く財政状況は厳しいものがあるが、教育は社会の存立基盤であるという認識に立ち、兵庫らしい特色ある教育の一層の充実に資するような教育振興基本計画の策定を目指していく。

2008年08月27日(水) | カテゴリー: 一般質問等 |

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