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2016 年 2 月 のアーカイブ

2016年2月8~10日民主党・県民連合管外調査Ⅱ

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 今回の調査のうち私が一番に行きたかったところが、アイエスエフネットも特定子会社アイエスエフネットハーモニーです。昨年の市川町人権文化啓発実践発表会でアイエスネットの代表取締役 渡邉幸義氏の講演を聞いたからでした。1,000人の障がい者雇用が目標で順調に進んでおり、また企業としてちゃんと利益も上げている。統合失調症や発達障がい、知的障がい、引きこもりの方たち、面接した方はすべて採用した。という内容で、自分も精神障がい者であるとのことでした。話の内容については、感覚的に理解できないすごい内容でした。ですから一度現地を見たいと思っていました。

 本体の業務内容は、コンピューター、ネットワークにおけるサービス全般、構築・運用・監視・保守・設置業務、エンジニアの特定派遣業務、BPO/ITO業務、マルチリンガルサポート。

 ハーモニーでは、障がい者の皆さんをFDM(ヒューマン・ドリーム・メンバー)と呼んでいます。一般的に外食サービス業・印刷業・清掃業が大半を占める障がい者雇用において、「IT」に特化した業務を創造し、PCに触れたことのないFDのメンバーにも、一から教育するというモデルを確立されています。従業員数は、123名(FDM104名、スタッフ19名) FDメンバーの内訳は、身体障がい者18名(うち重度障がい8名)、知的障がい者21名(内3名が重度障がい)、精神障がい者65名(内14名が発達障がい)本社では、199名(FDM53名、社員146名)、身体2名、身体・知的1名、精神46名、精神・身体2名、知的2名

 どうすればそのような業務が可能か? 徹底した業務のBPO(業務切り出し)と手順書の作成、個々の特性の把握等々で見事な仕事ぶりでありました。ハーモニーでは、重度の知的障害で会話もままならないが書道は8段という方がいました。最初は、自治会長の各文書の代筆から始まり、現在は手書き名刺、しかも絵の特異な方がおられスタンプを作成、その組み合わせによる名刺、しかもその紙はアフリカの障がい者施設でのバナナの皮から作られたものを使用するといった具合です。また、企業の見積書のソフトプログラムを作成している発達障害の方から、プログラムの内容の説明を受けて質問はと問われましたが、内容が高度すぎて質問すらできないと答えざるを得ませんでした。本当にすごい企業グループです。

 Ⅰ.障がい者雇用についてポイント ①トップの考え方(関わり方)はとても大切である。(経営層を巻き込む) ②ダイバーシティを受け入れるには「知識」が必要。相手目線に立つ/合理的配慮をする。 ③大義が必要です。(なんおために) ④小手先のテクニックやノウハウよりも大切なこと。(社員全体の意識、企業風土) ⑤FDMへの環境づくり(チャレンジする、させる風土) Ⅱ.雇用のための発想は? 事業軸ではなく人を軸に。事業を成り立たせるために人をアサインする。→雇用を守るために事業を作る。特性を生かした業務をアサインする。Ⅲ.理と利のバランス→大義/理念 利益追求 雇用を存続させていくために利益を生んでいくことが必要である。これらを継続させていくためには「大義」が必要である。

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2016年02月20日(土) カテゴリー: 活動報告 | コメントはまだありません »


2016年2月8~10日民主党・県民連合管外調査

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 民主党・県民連合議員団で2月8~10日にかけて、東京都大田区区議会(国家戦略区域外国人滞在施設経営事業に関する条例)、兵庫県東京事務所(事務所の業務概要、神戸市との連携、兵庫出会いサポートセンター東京センター、カムバック兵庫東京センター)、柏市地域医療連携センター(長寿社会に向けた街づくり)、柏の葉アーバンデザインセンター(柏の葉スマートシティー)、㈱アイエスエフネットハーモニー(障害者雇用、人材育成等)、国会議員会館でのヒアリング(養子縁組、(ハッピーゆりかごプロジェクト等))日本財団高橋氏他、朝日新聞グローブ記者高橋氏、民主党政調会長細野豪志氏 を行いました。

 私は北朝鮮のミサイル発射に対する兵庫県議会の対応協議のために、初日は各派代表者会議のために夜に合流となりました。

 柏市の地域医療連携センターは、東京大学の呼びかけ(在宅医療・看護・介護のモデルづくり)に対して担当部長が応えて動き始まました。何よりも医師会の皆様の主体的な取り組みによりなされたものだと感じ入りました。当初の医師会の反応は鈍かったものの、在宅医療に取り組まれたいた方が会長になられたことにより飛躍的に前進しました。在宅医療を推進するための取組みとして、1.在宅医療に対する負担を軽減するバックアップシステムを構築 ①かかりつけ医のグループ形成によるバックアップ(主治医・副主治医制) ②急性増悪時等における病院のバックアップ体制の確保 2.在宅医療を行う医師等の増加及び多職種連携の推進 ①在宅医療多職種連携研修の実施→在宅医療を行う医師を増やし、多職種連携を推進 ②訪問看護の充実強化 ③医療食と介護職との連携 3.情報共有システムの構築 4.市民への啓発、相談・支援 5.上記を充実する中核拠点(柏地域医療連携センター)の設置・・・医師会(医師会・歯科医師会・薬剤師会)が建設2億5千万円、市に移譲。これまでの取組みの成果として、●在宅医療研修(通算6回)終了者数300人(打ち、医師50人)、開業医は300人 ●在宅療養支援診療所数 15か所(H.22年11月)→27か所(H.27年3月) ●訪問看護ステーション 12か所(H.25年2月)→23か所(H.27年3月) ●在宅診療所による年間看取り数 53件(H.22年度→174件(H.25年度) ●年間10人以上自宅で看取った在宅診療所数 1か所(H.22年度)→5か所(H.24年度)→8か所(H.25年度) ●多職種連携ICTシステムID発行数 689人(年間333人増) 214事業所(年間71か所)と着実に前進しています。

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