兵庫県議会議員上野ひでかずウェブサイト » 県政報告

令和4年2月22日上野英一代表質問

ueno — Mon, 04 Apr 2022 05:38:26 +0000

令和4年２月２２日代表質問

令和3年2月24日第352回兵庫県議会代表質問

ueno — Fri, 26 Feb 2021 02:26:34 +0000

令和3年2月24日（水曜日）第352回兵庫県議会代表質問

1 多様な風土、歴史を持つ五国の特性を活かした兵庫づくりの進め方について

2 令和3年度当初予算と今後の財政見通しについて

3 コロナ禍で明らかになった課題に対する県の取組について

（1）有事における保健所の危機管理体制、職員配置について

（2）無届け有料老人ホーム等の対応について

（3）ポストコロナを見据えた地域経済の活性化について

（4） 3密回避、都市から地方への展開における県として具体的施策としての県立高校のあり方ついて

4 農業の地域協働体制の構築に向けた取組について

5 住民から納得できる交通安全設等の整備について

兵庫県コロナウイルス対策(支援策）

ueno — Tue, 14 Apr 2020 05:13:41 +0000

4.13兵庫県コロナウイルス対(支援策）4.13

第３３２回兵庫県議会

ueno — Mon, 13 Jun 2016 04:01:13 +0000

　第332回定例兵庫県議会は、平成28年6月2日から6月10日までの9日間にわたり開催され、消費生活条例の一部を改正する条例、国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例をはじめとする条例関係5件、補助金返還等請求事件に係る出訴、兵庫県情報セキュリティクラウド機器等の取得はじめとするその他3件、兵庫県立芸術文化センター大規模修繕舞台照明設備工事請負契約の締結をはじめとする工事請負契約の締結4件、監査委員の選任の同意をはじめとする人事案件3件、専決処分の承認1件を可決しました。
　また、請願「医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書提出の件」をはじめ2件が採択され、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」は不採択となりました。・・・我が会派は、採択を主張！
　意見書については、「熊本地震災害における被災者支援の強化と地震の教訓を生かした防災対策の充実を求める意見書」、「同一労働同一賃金原則の確立を求める意見書」等8件が提出となりました。
　また、
　　　新議長に、藤田孝夫氏（自民党、養父市選出、4期）
　　　副議長に、藤本百男氏（自民党、加東市選出、3期）
　我々は、副議長は第2会派から出すべきと考えており、公明党・県民会議の松田一成氏を候補者としましたが、45票対40票で惜敗しました。なお、1票が維新の徳安淳子氏、2票が無効票でした。また、自民党が歴代正副議長を独占していますが、議長が初めて5期から４期議員になりました。

県政報告レポート第１９号/２０号

ueno — Wed, 27 Apr 2016 01:04:28 +0000

県政報告レポート第１９号/２０号をアップしました。

2016-19

2016-20

神河町福本　いいなハウス　決起集会

ueno — Wed, 08 Apr 2015 14:18:51 +0000

平成27年4月8日（水曜日）神河町福本いいなハウスで決起大会を執り行いました。

福島第一原子力発電所事故の県民の生活への影響

ueno — Wed, 25 Jul 2012 06:12:55 +0000

小木曽さん投稿原稿

小木曽さん投稿文章がワード型式でダウンロード出来ます。

兵庫県財政をﾁｪｯｸ（投資事業にかかる現地調査）

ueno — Wed, 27 Aug 2008 04:38:54 +0000

投資事業にかかる現地調査　　　　　民主党・県民連合議員団　文責　上野
　阪神淡路大震災があったとはいえど、平成11年度からの行財政構造改革推進方策・後期5ヵ年の取り組みを1年残し、第2次行財政構造改革推進方策を策定しなければならなくなった兵庫県政の実態はいかなるものかを改めて検証する立場から、投資事業にかかる現地調査を8月12日に幹事長以下９人で行いました。時間的な制約の関係上、柏原土木事務所管内篠山市の「みくまりダム（生活貯水池整備事業）」、「西紀ダム（生活貯水池整備事業）」、「丹波並木道中央公園（都市公園）」、「県立陶芸美術館」を調査いたしました。
　まず、篠山市役所にて酒井市長、上下水道課長、西田議員、奥土居議員と意見交換・質疑応答を行いました。
篠山市の市町合併は平成のモデルとされたものですが、合併の大きな目的、新市建設計画として、6万人構想とそれに対応するための水道水の確保を合併特例債等で賄うとしたものです。しかし、7月末現在45,307人で人口は減少傾向に入っています。また、水道水は現在年間470万ｔの有収水量で、そのうち県水（県企業庁）に270万ｔを頼っているとのこと。市としては今後の水道水確保課題として、みくまりダム建設地の旧篠山町三熊地区・西紀ダムの旧西紀町来栖地区は簡易水道事業区域であり、渓流の伏流水を水源としているために新たな水源として両ダムを予定しているとのこと。渇水時期等含めて、現在補助水源を使用しているとの説明を受けました。
両ダムの現地では、柏原土木事務所、本庁土木部より投資事業評価調書に基づきダムの必要性、投資効果について説明を受けました。
みくまりダムは、H.5に事業採択、H.10、H.15に再評価、再々評価を行いH.19年度末進捗率は92.7％で全体事業費は51億円です。西紀ダムは、H.6採択、H.10、H.15に再評価、再々評価を行いH.19年度末進捗率は37.2％で全体事業費は54億円です。再評価時点と比較をしてもそれぞれ10億、4億円の増となっています。（当初の事業費とは比較していません。）両ダムとも生活貯水池建設事業ですが治水と利水の負担率はみくまりダム93.7％：6.3％、西紀ダム95.0％：5.0％で圧倒的に治水目的の事業費となっています。言い換えれば資源確保のみならば、3億円程度あれば十分だと言えるのではないだろうか。また、両地域とも小さな渓流沿いにわずかな農地と民家が点在する地形で、言ってみれば県内どこにもある地域と言えると思います。また、土木事務所は現地では反対はなくむしろ歓迎をされているというが、高額な事業費の25～30％は用地・補償費でありその上水没家屋が無ければ、今の厳しい農村の現状を考えれば誰もが大賛成であると思う。
丹波並木道中央公園は、丹波の森構想の「シンボルの森」として整備を進めている県立都市公園でH.19年度に約50haを開園しています。森の重要性や森での営みを再現し、森での遊びや体験など、森を使うこと＝「森づかい」をコンセプトとしている。
しかし、まず「並木道」のネーミングに違和感を感じるわけですが、それは当初公園内を並木道が横断し、さらに公園周辺の道路も並木道として整備予定であったものが、公園内全般にわたり古墳群があることで計画が変更され、進入路のみが並木道となっていることによります。
また、のら・むらエリアには公園管理棟・朝市広場・かやぶき民家・お花見広場が設置されています。とくに、かやぶき民家は旧庄屋を移築したもので2億円以上の経費がかかっています。なるほど外観は古民家・かやぶき民家ですが、残念なことに内部は建築基準法の関係から柱と梁以外は新しく古民家の様相は呈していません。ここでは、コンサートやお茶会などに利用されているそうです。
さとエリアでは、発掘探検広場・あおぞら広場があり、森の円卓会議・ボランティアの手によって灰屋が作られ、現在は竹と土による小屋が神戸大学と地元左官業の皆さんとで建築中です。
やまエリアでは、森の広場・森の遊び場・こもれび広場・ビデオトープ・森林活動センターがあります。森林活動センターとは、製材所・大工小屋です。
また、それぞれのエリアには駐車場・便所が設置されています。
計画面積70．9ha、事業費92億円(用地費32億円、施設整備費60億円）で、用地の大部分を占める山の単価は1平方ｍ当たり2，500円超と不動産鑑定だそうですが、地形上もまた古墳群もあり宅地にならない土地の妥当な価格とはとても思えません。多くの都市公園あるいは上記の２ダムでも言えるわけですが、用地買収によるばらまきではないかとさえ感じます。
私の感想は、大人の遊び場のためにここまでやるかという印象です。さらに、年間5千8百万円もの指定管理料を払ってまで運営しなければならない施設なのかとただただ呆れるばかりです。H.19年度の利用状況は約6ヶ月で3万6千人で、平成20年度は5万5千～６万人を見込んでいるそうですが、初年度はオープンイベントもあり目標どおりの集客があるか心配します。県の担当から聞くと暑い夏、寒い冬は来園者は少なく、しかも、春・秋シーズンの土・日にイベントを打っての人集めで大変だとのことです。しかも、入園料・利用料は無料です。
森の重要性や森での営みを再現するなら、駐車場と便所は必要ですが、山の林層整備や下草除去だけを行いできる限り自然のままで活用するだけでよいのではと考えます。
陶芸美術館では、井戸知事のお迎えがありました。
美術館は、丹波の山並みにマッチをしたこれまた立派な施設であると思います。芸術・文化施設は生活の潤いとして大切なものだと思いますが、生活するのがいっぱいの人間からみればどう映るのかと思います。H.19年度入場者数は84，575人、展覧会入館者数は有料28，418人、無料13，660人であり、県民には施設の存在すら知らない人がいるのではと思います。
少し批判的な報告となりましたが、事業評価委員会の報告、土地不動産鑑定士の報告どおりの事業・予算議決を行っていたとも思われる。結果、財政が厳しくなったとも言えるのではないか。もちろん、小渕内閣当時の景気対策を地方が担ったことや、国の三位一体改革、阪神淡路大震災が大きな原因であることに間違いないが、各自治体が国の政策を見極めることと併せて、身の丈にあった財政運営を行う、議会はそれをチェックすることが肝要と考える。

兵庫県の財政状況について

ueno — Mon, 24 Dec 2007 02:06:05 +0000

　平成１９年度、実質公債比率１９．６％で全国ワースト２位となっているが、実態はどうなのか。また、財政悪化の原因はどこにあるのか。

　知事曰く、①震災復興に多額の経費を要し、その財源として県債の発行を行った。そして、その償還が平成１７年度からはじまった。しかし、その償還に当てるべき県債管理基金を震災の創造的復興のために有効活用してきたために積み立て不足が生じている。平成１８年度末、８，５００億円の残高がある。②団塊の世代が退職時になり、多額の退職金が必要となった。③国の医療・福祉関係の制度改正により負担増となった。④国の三位一体改革により、地方交付税が大幅に削減された。

　しかし、県は震災復興に多額の経費を要したこと、将来、老人医療・福祉経費が増嵩すること、団塊の世代の大量退職が生じることから、平成１１年度から２０年度までの１０年間の「行財政構造改革推進方策」を策定して、しかも平成１６年度からは「後期５カ年の取り組み」として見直しを行っている。であるから①～③については財政再建計画に織り込み済みであったはずである。④の三位一体改革分の地方交付税７００億円削減のみが想定外であったはずである。しかし、実際は年間１，２００億円（10年で1兆2千億円）の財源が不足となっている。差し引き５００億円の財政運営に問題があったこととなる。それは、知事の言葉を借りると「創造的復興」となり、元に戻す復旧から未来に向けた文字通り「創造」とある意味必要以上の震災復興事業であったと云わざるを得ない。

　当然、知事の責任はいうまでもないが、議会の責任もまた重大である。それは、議会が知事の予算議案を認めてきたからである。しかし言い訳ではないが、議員に対して十分な説明がなされてこなかった、あるいは当局の提案する予算、とりわけ歳入予算案を把握することは至難の業であると云わざるを得ない。

　歳出は額面通りの金額であるのでストレートにみればよいが、歳入については借金も歳入であり、その借金もまた地方債・起債と云われるものなどは毎年の償還額に対して地方交付税として措置されるものなどもあり、歳入すべての把握は財政担当者でなければ分からないというのが現状である。

　余談になるが、大型公共事業などを実施し起債を発行すれば、その起債の償還に交付税が措置され一般財源が増える。その一般財源をもとに更に大型事業を実施すれば更に一般財源が増える、借金をすればするほど一般財源が増えるような仕組みとなっているとも云える奇妙な財政構造である。また、総務省の地方財政計画は右肩上がりの経済成長が永遠に続く前提での計画となっている。それに基づき兵庫県の財政計画は立てられる。経済成長が続くと言うことは税収が増え続けると言うことであり、今は財源がなく借金をしても将来増えた税収で借金の返済を行えばよいと言うことになる。

　具体的に云えば、予算は単年度主義となっており、しかも歳入から歳出を引けば毎年黒字決算となっている。借金は別立てとなっており、その借金の管理は公債費比率１５％以内で運用しているので、財政は健全だと当局は繰り返し説明してきた。

　借金が別立てとなっていることが最大の問題点である。県債管理基金の有効活用と知事は言っているが、実態は基金の積立不足・マイナスとなっており、新たな指標「実質公債比率」はその基金の積立不足を反映する新たな指標であって、財政の実態がはじめて明らかになったところである。

　実質公債費比率は、2007年6月15日に成立した自治体財政健全化法によるものである。
新たな指標として、①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率が定められて、単年度主義、一般会計主義から年度と特別会計、企業会計など、縦と横の連結をして財政状況を明らかにするものです。夕張市をはじめ地方自治体の財政が悪化をしていることから、財政の健全化を目指すものです。

　それと議員が反省しなければならないことに、地元地域に事業や利益を誘導するためには、他地域の事業の予算批判や知事に対して厳しいことを云えない現状がある。もちろん地元の発展を図ることが議員の務めでもあるが、同時に県政全般をﾁｪｯｸするのが議員本来の務めである。補助金型、陳情型、利益誘導型、口利き行政など、議員活動のあり方も問われる所である。

ここで豆知識

　県債管理基金：県債は県の発行する金融債権で、１０年後に一括返済する。また県債管理基金とは、そ　の返済のために毎年積み立てる基金。

　公債費比率：歳出にしめる借金返済の比率

　実質公債費比率：特別会計を含んだ公債費比率。

建設常任委員会　中・西播磨県民局管内調査

ueno — Wed, 19 Dec 2007 11:06:17 +0000

姫路市　神谷ダム（上水道供給事業）

建設常任委員会中・西播磨県民局管内調査（9月11日～12日）（中播磨県民局）

中国・山陽・播但自動車道路、姫路バイパスが整備済みであり、また市川をはじめ河川等の災害も殆どなかったためか、他県民局に比較をして事業は少ないように感じた。その中で、ＪＲ山陽本線等姫路駅付近連続立体交差事業と道路改築事業国道250線（飾磨バイパス）工事が突出した大型事業であります。

１．道路改良事業

国道2号姫路西拡幅　事業費148億円
平成3～21年度　全体延長2,120ｍ　全幅27ｍ　幅員13ｍ　4車線
平成18年度まで1,100ｍ　134億53百万円完了
Ｈ19年度　1000ｍ暫定施工　城見橋

２．道路改築事業

国道250号線（飾磨バイパス）事業費199億68百万円
平成2～20年度　全体延長2,950ｍ　全幅25ｍ　幅員13ｍ 4車線
灘橋16ｍ　飾磨大橋54ｍ　市川浜手大橋365ｍ
平成18年度まで現道拡幅1,100ｍ完了
市川浜手大橋橋台２基　橋脚7基　180億65百万円
平成19年度　市川浜手大橋上部工　仮設工と一部架橋　街渠工160ｍ

３．道路安全施設整備（地区一括）事業

（主）三木宍粟線（福崎町大貫）事業費17億8千万円
平成13～20年度　全体延長1200ｍ　全幅16ｍ　幅員6.5ｍ2車線
平成18年度まで500ｍ 16億円完了
平成19年度　560ｍ　平成20年度　140ｍ

４．緊急街路整備事業

（都）大日線（姫路市市之郷）事業費31億円　平成13～21年度
全体延長407ｍ　全幅36ｍ　幅員13ｍ　４車線
平成１８年度まで137ｍ　21億円完了　平成19年度　137ｍ

５．ＪＲ山陽本線等姫路駅付近連続立体交差事業

事業費609億円昭和63～平成22年度　山陽本線4.3ｋｍ　姫新線1.3ｋｍ　播但線1ｋｍ
姫路駅部5.9ha　平成20年度姫新・播但線高架切替予定
平成18年度まで536億円完了
平成19年度姫新・播但線高架工事　本線高架側道1号線582ｍ

６．河川改修事業

二級河川市川（市川潮止堰～生野橋）事業費　広域基幹河川整備事業422億円
住宅宅地関連公共施設整備促進事業52億円
昭和25～平成30年度　全体延長11,020ｍ
平成18年度まで　広域基幹河川整備事業78億円　住宅宅地関連公共施設整備促進事業
52億円
平成19年度　用地買収135㎡　物件補償1件

７．揖保川流域下水道事業

事業費1,860億円昭和53～平成27年度
平成18年度まで1,391億円（75％）　管渠52.8ｋｍ（88％）ポンプ場2箇所　浄化センター1箇所
平成19年度　中央監視電気設備改築工事3億円

８．兵庫西流域下水道事業汚泥処理事業

事業費900億円溶融炉5基　昭和61～平成27年度
平成18年度まで738億円（75％）　溶融炉3基　送泥管24.5ｋｍ（49％）　送泥ポンプ施設4箇所

９．廃棄物処理施設整備事業（姫路港　網干沖地区）

事業費90億円平成9～25年度　受入土砂300万立法ｍ　都市再開発用地11.2ha 緑地16.7ha
道路0.5ha 計28.4ha
平成18年度まで81億円　捨石，被覆石、方塊ブロック、防砂シート
平成19年度　防砂シート15,000㎡　中仕切り堤防500ｍ（西播磨県民局管内）

なんといっても平成16年台風23号関係災害復旧事業の千種川床上浸水対策事業と河川総合開発事業金出地ダム建設とはりまふれあいロード等の大型プロジェクトが目をみはる。金出地ダムは当初利水を含んだ多目的ダムであったが、利水者側が平成15年度に水源開発の中止を決定し、洪水調節のみのダムと公共事業等審査会が位置づけはしているが、甚だ疑問を感じます。

１．地域連携推進事業【特殊改良】国道373号円光寺バイパス（旧上月町）

事業費24億98百万円　平成5～19年度　全体延長1,200ｍ　全幅14ｍ　幅員6.5ｍ　 2車線
円光寺橋74.4ｍ　円光寺トンネル153ｍ
平成18年度まで90％完了
平成19年度　トンネル照明工事　道路改良・舗装972.6ｍ

２．河川総合開発事業

千種川水系鞍居川金出地ダム建設事業事業費170億円　平成2～24年度
重力式コンクリートダム　提長187ｍ　提高62.3ｍ
平成18年度まで74億79百万円　44％完了　用地取得38万㎡付替え県道1.8km（70％）
付替え林道0.6km（46％）　工事用道路2.4km（87％）
平成19年度1億98百万円　本体実施設計外

３．広域基幹河川改修事業

床上浸水対策特別緊急事業　千種川事業費　千種川　赤穂地区321億8百万円
上郡地区164億98　百万円　計486億6百万円　昭和54年度～　　延長20,738m
加里屋川　75億8千万円　昭和51年度～　延長3，60m
平成18年度まで赤穂地区159億4千万円（49％）　上郡地区61億95百万円（37％）
計221億35百万円（45％）　加里屋川55億4千万円（73％）
平成19年度　千種川　築堤13,000立方m　護岸5,800㎡　橋梁2基

４．床上浸水対策特別緊急事業

大谷川（相生）事業費43億35百万円　昭和４３年度～　延長250m
平成18年度まで24億円（55.3％）　築提高98m　防潮水門下部工　水門据付工
平成19年度　楊水機場下部工　電気・機械設備　排水機場建築工事

５．地方道路交付金事業

はりま・ふれあいロード（岩見揖保川線）事業費20億円　平成13～21年度　延長1,500m
全幅11.5m　幅員6m　2車線
平成18年度まで11億3百万円（55％）　道路改良405m　馬路川橋16m
はりま・ふれあい橋下部工　2基　用地買収13,310㎡
平成19年度2億78百万円　道路改良460m　はり・ふれあい橋下部工2基（JR委託）上部工製作工

６．地方道路交付金事業

県道塩田一宮線　よいたいバイパス事業費12億円　平成17～21年度　延長1,230m　全幅8.5m
幅員6.5m2車線
平成18年度まで2億7百万円（17％）　測量調査、詳細設計　用地買収800㎡　トンネル本体工事40m
平成19年度5億42百万円　水文調査、現場業務委託　トンネル本体工事369m
（企業庁姫路利水事務所）

１．水道用水供給事業（船津浄水系）

計画水量172,700立方ｍ/日に対して、平成19年度の給水予定量は73,230 立方ｍ/日と42％の利用状況となっており、需要と施設規模等の設定はいかがか？

２．工業用水道事業

①揖保川第１工業用水道事業（給水区域　姫路市）　３事業所　基本使用水量 257,880立方ｍ/日
4.3円/立法m
②揖保川第②工業用水道事業（給水区域　姫路市、太子町）　14事業所
基本使用水量75,800立方ｍ/日14.3円/立法m
③市川工業用水道事業（給水区域　姫路市）　19事業所　基本使用水量 115,680立方ｍ/日
15円/立法m

３．電気事業（引原ダム）基準供給電力

年間25,600,000kwh 10円60銭/kwh

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