おっさんの地域を元気にする政策ビデオ神崎郡市川町版

おっさんの地域を元気にする政策ビデオ神崎郡福崎町版

　2018年がみなさま方にとって、平和で未来に希望を期待できる1年となりますことをご祈念申しあげます。

　さて今年は、兵庫県政150周年の年でございます。11年間の行財政構造改革も最終年度となり収支不足も解消の目途がたっていますが、依然財政が厳しいことに変わりはありません。人口減少社会、地域格差・偏在、経済格差、そして貧困家庭の増大の中で、持続可能で誰もが寄り添える地域社会を作っていかなければなりません。また150年の歩みを振り返り検証をして、これからの未来の兵庫県を創造していかなければなりません。

　その中の重要な取り組みとして地域創生があります。私は地域創生の重要なキイワードとして、住民による地域創生が肝要かと考えます。

　福崎町では長年の懸案事業であった福崎駅前開発が着々と進んでいますが、あとはできた容れ物の中にどんな商店・住民の方々が入って、住民の方々の利用でどれだけの賑わいづくりができるかではないかと考えます。

　市川町では鍛造アイアンクラブ発祥地として、それをどれだけ市川町創生に繋げていけるかだと思います。一昨年に続いて第2回市川町ゴルフまつりが開催予定でありましたが、2017年10月22日当日は台風接近のために中止となり、2018年4月21日(土)に延期となりました。今回からはじめてゴルフ製造等会社8社が実行委員会に参加を致しました。今回中止となりましたが、8社が主体的に参加したことによって魂の入った市川町創生の取り組みとなったと考えます。

　神河町では国内で14年ぶりとなる新設スキー場ホワイトピークが、昨年12月16日にオープン致しました。これからは冬期だけでなく、年間を通したスポーツと健康ツーリズムに繋げて雇用をどれだけ創出できるか、スキー場を核にしてその周りに住民が主体となった新たなビジネスをどれだけ創出出来るかだと思います。

　また、JＲ寺前駅前にJAスーパーの後継店が10年間営業して参りましたが、昨年8月に閉店致しました。買い物弱者をはじめたちまちに利用者のみなさまは困っています。利用者だけでなく、地域の「灯り」としても寂しい限りです。旧寺前村11集落の区長さんと一緒になって、再開にむけた議論を現在行っています。ソーシャルビジネス・シニア起業の取り組みです。

　最後になりましたが、県民のみなさま方がそれぞれの地域・持ち場で元気にご活躍されることをご祈念申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。　

2018年吉日　　　　　兵庫県議会議員　上野ひでかず

　2018年が平和で誰もが安心して暮らせる社会であることをご祈念申上げ、そしてその実現に向けて皆さま方と一緒に歩んでいきたいと思っています。

　国内で14年ぶりに新設スキー場　神河リゾートホワイトピークが12月16日にオープン致しました。各テレビ局が挙って放映いたしました。それだけにインパクトが強かったんだと思います。そしてそのキーワードとして 、「国内14年ぶり新設」「スキー人口の減少の中」「過疎の町の挑戦」「地域創生」が述べられていました。 

　オープン以降は利用客の声の中から、「1970～1990年代のスキー最盛期の年代の方々が、孫や子供たちを連れて」「30分で行けるから」「人工雪にしても雪質がパウダースノウ」「交通アクセスの良さ等々、好評を博しています。　

 　スキー場建設にあたっては、議会では1票差で可決、また住民の皆さまには心配する声が多くあったのを事実です。しかし、町および㈱マックアース社 の想定通りの展開となっています。

　さらにその周辺では、ネイチャースキーの取組みが民間有志の取組みで始まっています。また、地元の南小田では、古民家を活用した一棟貸の民泊施設が神戸の若者によってオープンする等の動きが始まっています。これからは更にオールシーズンを通じたスポーツと健康の郷へと、住民自らがビジネスチャンスとして起業できるかが地域創生の取組みと考えます。

　慰霊の言葉

　本日ここに、過去の大戦において亡くなられました神河町出身五八八柱の戦没者の方々の追悼慰霊祭が執り行われるにあたり、謹んで哀悼の誠をささげます。

理不尽な戦争により将来の夢や希望も失わされ、さぞや無念であったと思います。皆様方の尊い犠牲の上に、日本の発展と平和が生まれ、私達は平和な暮らしを享受させて頂いています。

　しかし、大戦から七十二年を迎える今日においても、シリアをはじめとする多くの国において、内戦が勃発したりテロの連鎖が続いています。また、中国の軍備拡大、南沙諸島における埋立基地化等の海洋進出の動きは、新たな覇権主義として隣接する国々にとって看過出来ない事態となっています。　　　　　　　　　　

尖閣諸島、竹島、北方四島等の領土問題も、中国、韓国、ロシアとの間における過去の統治と戦争の悲劇、そして、利権と国防をはじめとする軍事的諸課題等において、それぞれの国において大変重要な課題でありますが、それらがエスカレートすると再び過去の過ちを繰り返すことになります。

また、北朝鮮が国連の安保保障決議に反して核実験や長距離弾道ミサイルを繰り返し発射させたり、西ではイランが核保有への道に進み、世界は核の脅威にさらされています。

　また、忘れていけないことは、チェリノブイリ原子力発電所事故や、３・１１東日本大震災によって起こった福島原子力発電所事故であります。事故後三十一年が経過をするチェリノブイリにおいても、いまだに石棺で囲ったままの原子炉の処理問題や高濃度の放射能汚染問題が残されています。福島原子力発電所は、漏れ続ける放射能汚染水やメルトダウンした燃料棒の処理をはじめ全くと言って廃炉の目途は立っていません。

核の平和利用と安全の確保については国論を二分しています。政府の『原発は重要なベースロード電源と位置付けた[エネルギー基本計画]』の閣議決定と、脱原子力社会の展望について真摯な国民的議論を行わなければなりません。

安倍首相が憲法改正に向けて動き出しました。二〇二〇年の施行を目指し、憲法９条に自衛隊の存在を明文化する案を提唱していますが、党内でも異議が出ており議論のあり方含めて、今日までの平和な日本を維持できる論議を行って頂きたいものです。

　戦争を知らずに平和を享受している世代が多くなるにつれ、戦争の恐ろしさ、悲しさ空しさを理解している方々が少なくなっています。あの悲惨な戦禍を語り継ぎ、二度と同じ過ちを繰り返さないように子々孫々に伝えていかなければなりません。

　最後になりましたが、世界の恒久平和と人類の繁栄のために、たゆまぬ努力を重ねていきますことを固くお誓いし、いまはただ先人の皆様が永久に安らかであらんことを願い、あわせてご遺族皆様方のご健康とご多幸をご祈念いたしまして慰霊の言葉といたします。

　　　　　　　　　　　　　平成二十九年五月三〇日　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兵庫県議会議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野　英一

　　　　　　　大雪被害対策に関する申し入れ 

　平成29年１月11日からの大雪は、１月としては過去最高の積雪を記録した地域もあり、地域が孤立状態となったり、数百台の自動車の立ち往生や生活道路の土砂崩れ等、道路や鉄道など交通機関にも大きな乱れが生じるなど、各地で大きな被害をもたらしている。

　特に、本県においては、農業施設等で甚大な被害が生じており、但馬・丹波地域等の県中北部を中心に、５００を超えるパイプハウス等農業生産施設の全半壊や、牛舎・鶏舎等の家畜飼養施設にも被害が発生するなど、生産地域に及ぼす影響は深刻となっている。

　このような状況は、本県農業にとって大きな痛手であることは言うまでもなく、被害が13市町もの県下広域に及んでいること、市町や生産者の努力だけでは早期の復旧は困難であることなどから、国と連携した取り組みも含めた県の早急な対策の実施により、被災農業者の速やかな営農再開、担い手や産地力の維持・確保を図ることが必要である。

ついては、大雪により被害を受けた農業施設等の早急な復旧・復興を図るため、下記事項を強く要望する。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　今回の大雪被害が国の「被災農業者向け経営体育成支援事業」の対象となるよう国へ強く働きかける等、被災農業者への復旧支援対策を早急に講じること。 

２　被災施設等の撤去・処分や再取得等に対する支援制度の充実を図ること。 

平成29年２月７日 

兵庫県知事　 井戸　敏三　様 

　　　　　　　　   　　兵庫県議会自由民主党議員団

　　　　　　　　　　　　　幹　 事　 長　　松　本　隆　弘 

　　　　　　　　　　　兵庫県議会公明党・県民会議議員団

　　　　　　　　　　　　　幹　 事　 長　　岸本  かずなお 

　　　　　　　　　　　兵庫県議会ひょうご県民連合議員団

　　　　　　　　　　　　　幹　 事　 長　　上　野　英　一

 　先日の「今後の収支見通し」に関する質疑に対する答弁において、平成27年度から平成30年度まで一般財源総額が同水準に抑えられる中、社会保障関係費は右肩上がりに増加していくため、平成30年度時点の収支均衡達成は今のところ可能であると見込まれるものの、それ以降、同様の条件下で健全な財政運営を維持していくことの難しさが明らかとなりました。　

　つまり、31年度以降、さらに厳しくなることが予測される財政状況の下、行政運営を持続可能なものにしていくためには、新たな財源の確保が非常に重要となります。そのためには、我が会派としては２つの方策が必要であると考えています。　

　その方策の１つが消費税増税です。これまで２度にわたり増税が見送られてきましたが、高齢化が進展し財源不足がますます明確となる中、社会保障と税の一体改革が本来の目的を達成できるよう、確実な消費税増税の実施を国に強く求めていく必要があります。　

　２つ目は真の構造改革の実現です。そのための手段としては３つあります。　

　第一に、生産年齢人口の見直しを通じた社会の担い手の拡大です。第一次案の意見開陳でも申し上げましたが、地域創生戦略では、団塊の世代が75歳以上となる2025年度以降、生産年齢人口の拡大を目指し、その上限を64歳から74歳に引き上げるという考え方を導入することとしています。一次案における老人医療費助成事業の廃止や県立施設高齢者減免要件の見直しなどはその考え方の一環であると捉えていますが、健康寿命の延伸を進め、医療・介護費の大幅な削減を目指すとともに、さらなる参画と協働を進め、社会や行政の担い手を増やす施策の充実が必要不可欠です。　

　第二に、これまで我が会派が指摘してきた組織やハコモノの抜本的な見直しです。今回の行革の議論の中でも、課題と検討方向の意見開陳以来主張してきたことですが、丹波県民局との業務の一体化が可能である（公財）丹波の森協会や、そもそも運航継続のため、地元による多額の運賃補助を必要としている但馬空港を今後も本当に存続させていくのでしょうか。また新西宮ヨットハーバー(株)についても、県はいつまで経営に関与を続けていくのでしょうか。現在、検討中となっているこれらの組織・ハコモノの見直しを本格的に進め、質的な改革を成し遂げなければなりません。 

　第三に、限られた財源の中での持続可能な行政運営実現のために、スクラップの意味での既存施策の見直しだけではなく、ビルド部分、つまり新規施策展開時における優先順位の明示のほか、既存施策の方針転換を行う際の丁寧な説明が欠かせません。特に投資事業の実施にあたっては、将来にわたって維持管理費が発生するため、その判断により一層の慎重さが求められます。我が会派では最近、県政150周年記念事業や、小野市市場地区開発等の企業庁の施策展開について色々と指摘してきましたが、来年度予算の編成に苦慮されている今だからこそ、ビルド部分に関する意識改革をさらに進めるべきです。 

　最後に、約10年にわたる当局の懸命な努力が結実し、ようやく収支均衡達成が視野に入ってきた今、平成31年度以降の課題についてもはっきりと姿が見えてきました。さらに厳しさを増す財政状況という新たな課題を乗り越え、31年度以降にも持続可能な行財政運営を行うためには、これまでの膨大な議論の蓄積を十分に生かし、真の構造改革実現に向けて歩みを進めていかなければなりません。次期定例会において示される最終案が、真の構造改革に真摯に取り組むものとなっていることを期待して、我が会派の意見開陳を終えます。

　2017年が、みな様方・兵庫県にとって、素晴らしい年になるようにご祈念申し上げます。

　さて、昨年のイギリスEU離脱やアメリカ大統領選挙でのトランプ氏の勝利、イタリアの国民投票（レンツィ首相の上院改革）での敗北・辞任などをみると、その背景には各国において格差（貧富）が拡大して、グローバル経済・政策の行き詰りに国民の不満が増大した結果だと考えます。

　過激なトランプ氏の発言からは、白人至上主義、保護主義、排外主義と、2度の世界大戦からの反省の下、国際協調主義で歩んで来たこれまでの世界とはほど遠いものと言えます。

　また、日本にとっても外交問題、とくにアメリカ、ロシア、中国、韓国間における様々な課題、TPP・日米安全保障、北方4島・安全平和条約、尖閣諸島・南シナ海などでの領土問題等、竹島・慰安婦問題等々を巡る変化が懸念されます。

　このような中だからこそ、私たちはしっかりと地域に根差した取組、経済活動、地域創生を行っていかなければならないと考えます。課題は、東京一極集中の中で、地方は少子高齢化、人口減少が進んでいますが、それらに対応して地域創生を如何に進めるかだと考えます。確かな芽吹きが神崎郡では生まれてきたのではないかと思います。以下に紹介をさせて頂き、年頭のご挨拶と致します。

　福崎町では、辻川界隈の賑わいづくりの総仕上げと福崎駅前整備が進んでいます。国も県も非常に厳しい財制状況ですが、11月の緊急経済対策にのって福崎駅前整備事業では、補正で5.7億円、当初と合わせると12.6億円が確保できてました。

　市川町では、西脇八千代市川線の全線での舗装修繕が実施でき、また、上瀬加地域での歩道新設拡幅改良工事の着工の運びとなりました。また、有機無農薬の里構想が上・下牛尾地区で進みつつあります。

　神河町では、峰山高原スノーパークも着工の運びとなり、来年の12月にはオープン予定です。事業費となる辺地対策債8.41億円の確保にもめどが付きました。従来なら2ヵ年では到底つかない金額ですが、県をはじめ多くの方々にご支援を頂きました。

追伸

　市町村合併問題、スポーツクラブ21事業、県民交流広場事業、地域の夢推進事業、そして、地域創生です。どんなまちづくりを行なっていくか、十分な議論が求められましたが、これまでは如何に合併特例債などの有利な財源を確保するかの議論にすり替えられ、本当の意味での街づくりの議論が不十分でした。地域創生こそ最後のチャンスです。行政に頼るのではなく、そこに住み暮らす住民が主体的に地域創生を考え、行動を起こすことだと考えます。まだまだ小さな息吹ですが、確実にその思いを持つ人たち（若者を中心に）が増えています。共に、頑張りましょう！

 平成２８年１２月１日

兵庫県知事　井戸　敏三　様

　　　　　　　　兵庫県議会ひょうご県民連合議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 幹事長　　　　上　野　　英　一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　政務調査会長　越　田　　謙治郎

 　最終２カ年行財政構造改革推進方策企画部会案に対する申入れについて

 　本県では、平成20年から10年近くの間、行財政構造改革の取り組みを行ってきた。そして、これまでの多くの痛みを伴う努力の結果、収支不足額は年々縮小してきてはいる。しかしながら、ここに来て、景気の先行きの不透明感とともに、税収不足の見込みが出てくるなど、収支均衡達成に向けた懸念材料が見えてきている。そこでこれからは、これまでの取り組みの検証を行い、その結果を十分踏まえた上で、さらに真の構造改革の実現を目指していかなくてはならない。

つまり、今後必要なのは、平成30年度の財政収支均衡という短期的な目標を達成することだけではなく、平成31年度以降も見据えながら、持続可能な行政体質を構築することである。そもそも、行財政構造改革を単なる収支均衡のための量的な削減だけで終わらせては意味がない。そこで、ひょうご県民連合では、「税金の使い道を変える」という視点に立って「質的な改革」に重点を置いた取り組みを求めていきたいと考える。

各項目の改革内容については、行財政構造改革調査特別委員会の場で我が会派の意見を表明していくことになるが、最終２カ年行財政構造改革推進方策のとりまとめにあたり、以下のことについて特段の配慮を求めるものである。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 １　組　織

　（県民局・県民センター）

　阪神南県民センター、阪神北県民局については、統合を前提に具体的な検討を行うこと。

　また丹波県民局については、引き続き（公財）兵庫丹波の森協会とのより一体化した運営の実施など、業務の効率化・住民サービスの向　　　　　上につなげるための検討を行うこと。

２　事務事業

（老人医療費助成事業の廃止と高齢期移行助成事業（仮称）の創設）

　厳しい財政状況の中、県単独補助で実施されている当該事業の見直しには賛成する。ただし、新規の高齢期移行助成事業（仮称）については、行財政構造改革の議論にはなじまないことから、来年度予算の議論の中で、他の事業との優先順位を見極めながら、実施の是非を検討すること。

（但馬空港の管理・運営）

　北近畿豊岡自動車道や山陰近畿自動車道の整備により、神戸－豊岡間の150分圏化が射程に入る中、空港を存続させていくためには、路線開拓や地元の協力などの面で、より一層の努力を行うこと。

３　投資事業

（実施の考え方）

　　投資事業の推進にあたっては、「レガシー」を過度に意識することなく、将来発生する維持管理費等について十分に考慮の上、必要な事業を厳選して実施すること。

４　公的施設

（指定管理者制度の推進）

　　指定管理者制度が十分に機能するよう、公募期間を十分に設けるなど、多くの事業主体が募集を検討・決定できる仕組みを構築すること。

５　教　育

（教育事務所）

　管内市町教育委員会との重複事務を洗い出した上で、今後の組織のあり方を検討すること。

６　公社等

（新西宮ヨットハーバー(株)）

　　民間企業が主体となった経営体制への移行など県関与のあり方等の検討については、期限を付して実施すること。

　9月8日、警察常任委員会で、宍粟市山崎文化会館で開催されている交通安全教室での、県警音楽隊の活動の調査に来ました。

　その時々の参加者の年齢構成を考慮するなど、工夫や趣向を凝らしたパフォーマンスで、会場の皆さんを引き込んでいました。ポップスのメンバーには、私の近所の同級生の娘さんも活躍しています。

　9月7日、警察常任委員会で、明石運転免許試験場に来ました。改正道路交通法と認知機能検査の調査と体験をしました。

　平成29年3月12日から、臨時認知機能検査・臨時高齢者講習が、新設されます。　

　75歳以上の運転者が、認知機能が低下したときに起こしやすい違反行為をした時には、新設された臨時認知機能検査を受けなければなりません。その上で、認知機能の低下が運転に影響する恐れがあると判断されれば、臨時高齢者講習を受け、又は、主治医等の診断書を提出しなければなりません。

　認知機能検査を受けましたが、本当に難しいですね？　全員が大丈夫だったと思いますが、個人情報ですので、一人ひとり封筒に入れていただきました。