予算特別委員会質問要旨　病院局（３／３）　　上野英一理事 

  １．       こども病院の実施計画について 

    こども病院立替整備基本計画がまとめられておりますが、これまでも多くの方々が一般質問されるだけでなく私も質問いたしましたし、あるいは昨年の８月に行われたパブリックコメントでは28人の方々が意見を述べられています。その中における診療機能や施設整備方針等については、概ねその意見に対して応える、または反映された内容となっていると思います。

しかし、立地場所については、もちろんの事ながらすべての方々の意見に応えられないことは当然でそれこそ大所高所からの判断があり、神戸市中央区港島に決定となったと理解をいたします。その決定理由の中での神戸市立中央病院との医療連携に期待できる具体的な内容についてお尋ねいたします。併せて、西播磨地域をはじめとする遠隔地通院利用者への対応、とりわけ県立病院等の連携により姫路で新病院に代わる医療サービスの提供ができないかについてお尋ねいたします。

                                  　（　答　弁　）

１　こども病院における遠隔地の患者への対応について

　県立こども病院は、小児・周産期疾患の全県における拠点病院としての役割を担っており、患者のほとんどは、かかりつけ医や地域の病院等から紹介されてきた患者であることから、地域の病院等と連絡を取りながら、患者の都合に合わせた診療予約制度をとるとともに、通院患者に対しては、出来る限り通院回数を抑制するため、検査と診察、治療を同一日に実施するなど工夫をしている。

また、退院後は、通常の経過観察等については、地域の病院等で診察してもらい、異常が起こった場合等に、こども病院に通院してもらうようにしている。

さらに、入通院する子どもが安心して家族とともに高度専門医療が受けられるよう、遠隔地または交通手段の確保が困難な家族を対象にした宿泊施設であるファミリーハウスを付帯施設として整備している。

新病院の整備にあたっても、患者を総合的に管理する医療情報システムを活用した待ち時間の短縮や、ファミリーハウスの戸数を増やすなど、遠隔地の患者に対してもより利用しやすい環境を整えるよう配慮していく。 

２．各県立病院の設置目的と役割について 

  　今年度の病院局の主な事業として、県立子ども病院の移転整備、県立尼崎病院・県立塚口病院の統合再編、県立淡路病院の移転整備、県立光風病院児童思春期病棟の整備となっており、その目的としてそれぞれ、小児、周産期医療の全県の拠点病院としての診療機能の充実を図る、救急医療、小児医療、周産期医療の一層の充実を図る、淡路圏域の中核的病院としての機能の発揮を図る、児童、思春期の精神疾患患者に対応した病棟の整備を図るとしています。

　それ以外に、がんセンター、姫路循環器センター、粒子線医療センター、災害医療センター、リハビリ２病院は、名のとおりに特化をした政策・高度医療の提供だと理解いたします。西宮病院は、昭和47年に自治体病院としては初めて腎移植を行ったこと等から、腎疾患総合医療センターや未熟児センターを要するなどの特色があるとは考えます。

　24年度の予算では、それらの政策医療への一般会計からの負担として救急医療対策費、特殊医療経費、高度医療経費などの名目で総額139億82百万が繰入されています。収益的収入999億20百万円の実に14％を占めています。

　改めまして、各県立病院の設置目的と役割、政策医療の提供についてお伺いします。

 　　　　　　　　　　　(　答　弁　) 

２　県立病院の果たすべき役割について　

　病院局においては、病院運営の根幹の指針である「病院構造改革推進方策」を基本とし、国が示した「公立病院改革ガイドライン」の視点を踏まえた中期的な計画である「県立病院改革プラン」に基づき県立病院の改革を着実に推進している。

この改革プランにおいては、県立病院の役割は、①全県あるいは二次医療圏域における高度専門・特殊医療を中心とした政策医療の効果的かつ効率的な提供を行うこと、②他に中核となる医療機関がない二次医療圏域にある県立病院については、他の医療機関と連携した地域医療の確保を図ることであると定めている。

これらの役割を果たしていくため、国が定める、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４疾病、救急、小児・周産期医療等の５事業を中心に、県立病院が提供する診療内容や診療機能などについて適時適切に見直しを行い、診療機能の高度化や効率化を図ることにより、県民に高度かつ良質な医療を提供していくこととしている。

今後とも、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な政策医療を着実に実施していくため、病院の建替整備や最新鋭の機器の整備を計画的に進めるとともに、優秀な医療スタッフの確保・育成に努め、県立病院に求められている役割を適切に果たしてまいりたい。

改めて考えてみますと県立病院の果たしている役割として、殆どの病院に共通することは３次救急医療の提供にあって、光風・こども・がん・姫路循環器・粒子線・災害・リハビリ２病院はそれぞれに特化をした政策医療の提供にあると思いますが、尼崎・塚口をはじめとする６病院は高度医療も受持っていますが地域の総合病院としての要素が強いと考えます。淡路・柏原病院を除けば姫路から阪神地域の海岸線にあり民間の医療資源も豊富なところであり、もちろん各医療圏域での役割も考慮はされていると考えますが、私は本来医療資源の乏しい但馬や丹波、あるいは西播磨などの郡部に県として手を差伸べてほしいと考えます。

予算特別委員会質問要旨　農政環境部（３／８）　上野英一理事 

　１農業政策の予算確保について

   ＴＰＰ問題でにわかに農業政策がクローズアップされてきています。本来は産業、生業としての農業が一番基本的な産業であり、まさしく食、衣、住であるべきものだと考えます。もちろん、その前提として水や空気や太陽の光などの自然の恵みがあることはいうまでもありません。しかしながら、工業生産物の価値と農業生産物との価値が、現代の市場経済の中で大きく開いてしまっていること自体がそもそもの問題かもしれません。

また、1月の政務調査会の際にも質問いたしましたが、中山間地域等直接支払制度について平成22年度からの第3期対策で要件緩和等がなされ対象面積が増加したところですが、平成23年度以降の第3期対策における交付金については県費の追加的措置が困難であることから、増額の対応ができない旨の通知が楽農生活室長から関係農林水産振興事務所長宛になされていることが判明いたしました。本来国の制度に対して、県が随伴することができないから行わないとすること自体、私には理解できません。それだけに、相当に厳しい財政環境と思うわけです。　来年度の農政環境部の予算について、しかも農業だけに絞って見てみますと、競争に強い農林水産業の確立に向けて、担い手の育成（新規就農者の育成）として、新規就農者確保事業に６億81百万円、就農スタートアップ支援事業に12百万円、新規就農促進モデルファーム設置事業に8百万円、戸別所得補償経営安定推進事業に2億31百万円などの新規施策に対して9億31百万円の予算を確保しています。また、生産力の強化、6次産業化の推進、農業生産力の強化なども打ち出されていますが、農業費全体では、対前年度比でわずか２億96百万円増でしかありません。

　そこで、このように厳しい県財政の中で、農業政策に係る予算について、どのようにスクラップ・スクラップアンドビルドして作成したのか、その考え方についてお尋ねします。

 　　　　　　　　　　　　　（　答　　弁　）

  １　農業政策の予算確保について 

　平成２４年度の予算編成に当たっては、第２次行革プランの着実な推進を図りつつ、諸課題に的確に対応するため、施策の「選択と集中」を徹底して予算化したところである。

まず、ゼロベースで見直しを行い、①所期の目的を達成した事業、②地域・団体の自主的・主体的な取組が拡大してきた事業、③他事業との統合を図ることで効果が見込める事業などについては廃止を行った。

また、普及啓発に一定の効果が得られたことから事業を終了し、今後は実践の拡大を図っていく事業につなぐものや、技術実証等の成果を踏まえ、新たな産地育成を進める事業に組み替えて推進していくなどの見直しも行った。

これらの見直しに加え、国庫補助事業等の活用も行い、「ひょうご農林水産ビジョン2020」の４つの基本方向に沿った施策として、農業分野では担い手育成を図るための新規就農者確保事業や、農業生産力の強化を図る野菜増産プロジェクト事業、ブランド化・６次産業化などに予算を重点的に配分した。

この結果、平成２４年度一般会計は県全体で平成２３年度当初比94.7%の予算編成となっているが、農業費では103.2％の予算が確保できた。厳しい財政状況の中、十分とまでは言えないものの、「ひょうご農林水産ビジョン2020」の実現に向けた第一歩になったものと考えている

 ２　競争に強い農業の確立に向けた取り組みについて

 　農業がなかなか産業として立ちゆかなかった原因のひとつとして、小規模零細で兼業経営が主体の生産構造であると考えます。

食料増産時代は、生産者は米や野菜、畜産物の生産に専念し、それを農業協同組合が販売するという役割分担のもと、分業による農業が展開されていることは良かったと思いますが、消費者ニーズが多様化し、それに応えるために量販店と産地が直接契約するなどの取り組みや、加えて、農畜産物価格の低下などの時代の流れに応じて、生産から加工・販売に至るまでの収益構造を持った生産構造への変革が必要であると考えています。このような時代であるからこそ、スケールメリットを生かした低コスト・省力化生産を行い得る大規模・専業化、生産法人化、更には加工品製造とそれらの販売を含めた高収益型の6次産業化等の企業化をめざすことに至ったのもそのような課題克服のために採った手段であると思っています。

すでに県内でも、そのような企業化を行い、成功している事例も増えてきていますが、今でも本県生産者の圧倒的多くが企業的経営者・企業的経営体への移行が行われておらず、そのためには、大変な努力が必要であり、それを支援する役割を果たしていくのは普及指導員ではないかと思っています。

そこで、行財政構造改革に取り組むなか、普及指導員も平成18年度と比較して、今年度末で３０人減少していますが、産業として、国内外の競争に強い本県農業の確立に向けて、農業者と直接接して農畜産物の生産技術や経営の指導を行う、普及指導員の指導力向上や活動の効率化及び活動強化のための新規事業の展開も含めどのように進めていくのかお伺いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　

                              （　答　弁　）

  ２　競争に強い農業の確立に向けた取り組みについて 

 　2020年の県民生活を想定した農林水産ﾋﾞｼﾞｮﾝ2020において、具体的・野心的な目標を掲げた、産業としての力強いひょうごの農林水産業の実現には、農畜産物の生産技術や農業経営に係る知識等を、農家に接して指導を行う普及指導員の活動は、極めて重要と認識している。

これまでの活動成果によって、優れた農業経営を行う経営体や集落営農組織の育成を通じ、丹波黒大豆、但馬牛、酒米山田錦、淡路たまねぎやﾚﾀｽなど、全国に名を馳せるﾌﾞﾗﾝﾄﾞ産地を作り上げた。また、近年では安心ﾌﾞﾗﾝﾄﾞやｺｳﾉﾄﾘ育む農法など環境に配慮した、良質で安全安心な農畜産物生産に力を注いでいる。

24年度から、｢ひょうご元気な｢農」創造事業｣と銘打って、県下13の農業改良普及ｾﾝﾀｰが、それぞれの地域の特色を際立たせた目標を設定し、普及指導員のﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝを一層高めながら、関係機関等と連携したﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ活動を進めることとしている。

具体的には、従来の農畜産物の生産力向上の技術指導等に加え、①市場(しじょう)、食品ﾒｰｶｰ、量販店等と連携し販路を確保した産地育成、②出口を見据えた生産から加工・販売に至る６次産業化の取り組み強化など、先駆的な農業のきっかけづくりが出来るよう成果をあげたい。

普及指導員も人員削減が進んでいるが、職務の重要性を再認識する中で、更に活動意欲や資質を高めるとともに、地域における課題の重点化や明確化によって、効率的・効果的な普及指導を展開していく。

　今後においても、真に競争に強い農林水産業の確立としての事業展開、その予算確保についてよろしくお願いします。

予算特別委員会質問要旨　県土整備部（3/9）（上野英一理事）

１　総合治水条例の施行を踏まえた今後の河川整備について

　平成16年台風21号・23号による被害や平成21年台風9号による被害を受けて中・上流域の河川整備や治水・砂防事業さらには災害に強い森づくり等様々な事業が進められています。また、平成23年台風12号・15号による被害に対しても、災害復旧事業はもちろんのこと、堆積土砂の撤去や緊急河川整備など、迅速に対応していただいています。

このように近年の台風等による大雨や集中豪雨、局地的大雨に対しては、河川や下水道の整備といったこれまでの治水対策だけで、浸水被害を防ぐには限界があり、今定例会において総合治水条例が上程されているところです。

総合治水条例の議案では、第8条において河川の整備及び維持が謳われており、①ダムの設置、河道の拡幅、堤防の設置、河床の掘削等の対策を、計画的、効果的に組み合わせて整備を行う。②河川内の樹木、土砂等の流水の妨げとなる物の撤去等を行う。③過去の氾濫において著しい被害のあった河川にあっては、同様の降雨があった時においても、浸水被害を軽減できるよう、河道の拡幅、堤防の補強等を行う。④流下能力が下流に比べて著しく低い個所のある河川にあっては、流下能力を向上させるため、河床の掘削等を行う。となっています。

これまで、河川整備予算は少なく、中・上流域の河川整備は決して十分とは言えなかったと思っています。

そこで、第２次行革プランにおいて投資的事業は大幅に削減されているなかでの総合治水条例の施行となりますが、条例制定を踏まえ、今後の河川整備をどのように進めていくのか、ご所見をお伺いします。

また、昨年の台風災害では、堆積土砂が多く発生したわけですが、逆に上流域では洗掘が進み、とりわけ床止工等の水叩き部分いわゆる護床工との接合部分の洗掘が著しくなっており、護床工をはじめ護岸工等の構造物の破壊につながりかねません。護床工の延長等の検討やあるいは堆積土砂を活用した補強なども必要と考えますが、この点についてもあわせてご所見をお伺いします。

　　　　　　　　　　　　　　　（　答　弁　）

 １　総合治水条例の施行を踏まえた今後の河川整備について

　　条例案では、集中豪雨等による浸水被害について、河川下水道対策のみでは防ぐことが困難なことから、流域対策、減災対策を組み合わせて浸水被害を軽減することとしている。

河川下水道対策のうち河川の整備については、過去の災害等の教訓を踏まえ、条例案第８条で掲げる、ダムの設置や河道の拡幅、河川内の樹木や土砂等の撤去、流下能力が著しく低い箇所の河床掘削などにより、地域の課題に即した対策を推進することとしている。

特に、河川の中上流域については、下流からの改修に時間を要することから、下流流下能力見合いの改修や巻堤による堤防補強などの河川整備を行うとともに、条例をよりどころとして、市町、県民等と一体となって、流域での貯留、遊水機能の維持などの流域対策、二線堤・輪中堤の設置、建物等の耐水化、防災情報を活用した避難の確保などの減災対策を推進することにより、河川整備と相まって、地域の安全度を向上させる。

また、洗掘が著しい箇所については、例えば、越知川の神河町東柏尾(ひがしかしお)地区において、ご提案のあった現地の玉石を活用した袋詰め根固工で護岸を補強するなど、新たに創設する「地域の河川緊急改善事業」を活用し、現地の状況に合った効果的な対策を実施していく。

今後は、限られた予算の中、計画的かつ効率的に河川整備を行うことはもとより、条例施行を踏まえて、県民と協働して総合治水を推進し、安全・安心の確保に努める。

　２　山陰本線、播但線等の利用促進について　

　山陰本線や播但線などのローカル線は、人口減少や通勤などのマイカー使用により利用客の減少が進んでいます。その一方で交通弱者と言われるお年寄りや通学生などにとっては、なくてはならない重要な公共交通であることから、兵庫県では利便性向上に向けて、県では姫新線の速達化や山陽本線などのユニバーサル社会化としてエレベーターの設置や駅舎の改築、駅前広場の整備等々などＪＲに対して多くの助成を行っています。ＪＲ山陰本線・播但線輸送改善事業の推進として今年度までに、○○億円、来年度も1億52百万円を予定しています。

しかしながら、ＪＲは、平成24年の3月17日のダイヤ改正から、普通列車のうち①利用が1人/日に満たない便　②通勤、通学、通院に影響の少ない便は、駅を通過させ、速達化を図るとしました。しかも実施にあたり、ＪＲは地元自治体や県とも事前の協議を行わず、11月29日に一方的に通知してきました。その後、6回の協議と2月17日には関係自治体と要望会の場だけは持ちましたが、何ら改善されることなく、ダイヤ改正が発表されました。

県当局が作成した検討資料「駅通過効果の疑問」によれば、時間短縮効果は、行き違いや乗りつぎ時間の増加により相殺、最大でも豊岡浜坂間で4分とされています。山陰本線豊岡～浜坂間では玄武洞・鎧・久谷駅で4便が通過し、平均の短縮時間が2分で、乗り継ぎ時間が逆に1.3分伸び、0.7分しか短縮されません。また、豊岡～城崎温泉間では、玄武洞駅を4便通過し、短縮時間は、0.8分、浜坂～鳥取間では、9便が通過し、平均1.7分の短縮、乗り継ぎで1分の増加となり、こちらも0.7分しか短縮されません。

また、所要時間については、播但線長谷駅では、8便の通過で逆に所要時間が平均2.2分、最大で11分増加し、乗り継ぎのない寺前～和田山間では、8便中2便で2分、8分の増加となります。

さらには、通過設定の駅でも停車が必要となったり、次便待ちの時間が1時間から時間30分へと著しく増加したりすることもあり、決して速達化とは言えず、利便性を著しく低下させるだけの内容となっています。

そこで、これだけ明確に、ＪＲの停車駅の見直しについての矛盾を県当局は指摘されているにもかかわらず、もっと強い姿勢でＪＲに撤回させるべきではなかったのか、そして3月17日以降の早い段階で元に戻すように引き続き働きかけを行っていくべきと考えますがご所見をお伺いします。

 　　　　　　　　　　　　　　　　（　答　弁　）

２　山陰本線、播但線等の利便性の維持について　 

　JR山陰本線・播但線では、余部橋梁の架替効果を最大限発揮させ、阪神地域への速達性を向上させるため、現在沿線市町とともに、信号施設改良等による輸送改善事業を進めている。

この様な中、昨年11月末にJR西日本から、長谷駅等５駅については、普通列車のうち、利用が１日１人に満たない便を、停車させずに通過させる旨の申入れがあった。

この申入れについては、委員ご指摘の通り①通過による時間短縮効果は平均1,2分程度にすぎず、姫路～和田山間では乗り継ぎや行き違い待ち時間により、逆に所要時間の増加する便が生じる等、利便性向上に疑問があるほか、②沿線市町と一丸となって取り組んでいる輸送改善事業や利用促進に水を差すこと、③十分な協議もない突然の申入れであることから、強く撤回を求めてきた。更に２月17日には、沿線市町長とともに福知山支社長に要望を行ったが、JRは、学生の定期考査時等の臨時停車には応じるものの、予定通り３月17日から実施する意向である。

こうした事態を受け、県はJRに対し、県､沿線市町も参画した「利便性維持向上連絡会議」を急遽３月５日に設置させた｡今後はこの連絡会議を通じて、地元の声を的確にﾀﾞｲﾔ編成に反映させるとともに、普通列車の全便全駅停車の早期復活に向けJRに強く働きかけていく。

３　歩行者・自転車分離大作戦の実施について

　市部においては、自転車と歩行者との接触事故が多発していることから、歩行者と自転車を分離する取り組みが数年前から始められています。

平成24年度は６億５千万円の予算を投じて、新たに「歩行者・自転車分離大作戦」と銘打ち、実施をされることとなっています。また、この中で歩行者対自動車の分離対策も併せて実施をされることは、歩行者や自転車の安全対策への効果が期待できるものであります。

　　一方、郡部においても自動車交通量の多い路線もあります。しかも、歩道幅員が2.5ｍ以下にもかかわらず、学校付近や公共施設の近くでは自・歩道の認定となっている部分があります。結果として自・歩道は連続していませんので、自・歩道の認定外の部分では自転車は車道を走らなければなりません。

　　自転車の安全確保の観点からは、私は、部分的な自・歩道認定でなく、連続した認定していくべきと考えていますが、警察は今以上の認定を行う考えはないようであります。

歩行者・自転車分離大作戦の実施にあたっては、安全確保のために車道・歩道や路肩部分をカラー舗装で視覚的分離していくことになりますが、歩行者と自転車の分離対策、歩行者と自動車の分離対策のいずれについても連続性の確保が重要と考えます。

そこで、事業実施していくにあたり、安全対策の連続性をどのように確保していくのか、ご所見をお伺いいたします。　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　  （　答　弁　）

３　歩行者・自転車分離大作戦の実施について

　交通安全の観点から、歩行者・自転車の通行空間を連続して確保することは重要でありますが、用地取得の難航であったり、優先度から事業未着手となっているという支障等から歩道が途切れていたり、歩道幅員が狭く、自転車が路肩を通行せざるを得ないなどの課題箇所も多く残っている状況です。

　このため、県では、抜本対策である歩道整備に取り組む一方で、H22年度からは生活道路緊急改善事業により、歩道が無い区間において側溝の蓋がけや法起こしなどにより路肩を拡幅するなど、可能な限り歩行者空間が連続するよう努めております。

　来年度の「歩行者・自転車分離大作戦」でも、歩行者と自転車の分離対策が連続するよう、自転車事故の多い都市部を中心に、歩道内での自転車通行空間のカラー舗装による明示や自転車レーンの整備等の対策を、歩道の整備状況に応じて選定していきます。また、郡部においても、県道鶴居停車場線をはじめ、歩道が途切れている区間を対象に視覚的な分離を行う路肩のカラー舗装化を実施することとしております。さらには、交通管理者と連携しながら、歩道が狭い場合でも区画線の引き直しにより、路肩を拡大するなど自転車の通行空間の確保を検討していきます。

　今後は、「歩行者・自転車分離大作戦」を推進し、歩行者、自転車の通行空間の連続性を確保しながら安全対策に取り組んで参ります。

　また議員のおっしゃられていた県警との連携でございますが、この大作戦の前に、各自転車事故の多い４市を対象に協議会を作りまして、それで県警の交通部門、各警察署、市も入りまして、どんな課題・問題点があるか、どういった路線を整備すべきかといったことを検討しておりまして、そういった協議を今後とも続けて参りまして、連携をとりながらこうした連続性の確保を保っていきたいと思います。

 総　括　質　問

１　選択と集中による県政の推進について

（１）施策の「選択と集中」と財源対策について

（２）但馬空港の見直しに向けた議論について

２　命をまもる県政の推進について

（１）自殺抑制対策の一層の推進について

（２）動物愛護に向けた適切な取り組みについて

３　地域における多文化共生社会の実現について

４　消費者サイドの視点に立ったひょうご農林水産ビジョン2020の推進について

５　総合的な治水対策の全県展開について

６　自転車事故の防止と安全・安心対策の推進について

 １　選択と集中による県政の推進について

（１） 施策の「選択と集中」と財源対策について

24年度予算案を新聞社は「にじむ苦心の井戸色」と評していますが、厳しい財政状況の中で、21世紀長期ビジョンのもと、少子高齢社会福祉ビジョン、ひょうご経済・雇用活性化プログラム、ひょうご農林水産ビジョン2020など各分野の推進施策を展開され、さらに東海・東南海・南海地震等への備え、総合的な治水対策の推進や災害に強い森づくりなど防災・減災対策を盛り込んだまさしく「にじむ苦心の労作」と私も考えています。

知事は、今県議会等においても、第２次行革プランの着実な推進を基本に「選択と集中」を徹底し、県民ニーズに的確に応える施策を重点的に展開するとともに、行財政全般にわたる改革の推進をゼロベースから行った旨述べておられました。
一般会計の予算規模が、前年度の94.7％、1,125億円下回る2兆160億円の規模となり、事務事業も新規事業との差し引きで132事業減とした、まさに「スクラップ・スクラップ＆ビルド」予算であるということが伺えます。

知事の説明によりますと、中小企業融資貸付金の23年度分が計画よりも減少したことと、公社等貸付金を自前で公社債を調達してもらうことにより、中小企業制度融資貸付金が対前年度比501億円の減、公社等貸付金が対前年度比351億円の減となったことが大きく、さらに定員の削減や給与の見直し、退職手当の減などにより人件費は対前年度比156億円の減等々によるとされています。

また、県税と地方交付税などを合わせた歳入の一般財源総額は前年度から17億円増加する一方、公債費や社会保障関係費の増に伴って収支不足額がなお780億円に至っていることに対しては、退職手当債や行革推進債の発行と県債管理基金の活用で対応を図る一方、県債発行の平準化のため借換債の発行、これはその借換え全体は変えないにしても23～26年度間において従来の借換え率を大きく変更するなど、県債の償還・管理面においても、財政運営の（老獪）テクニックを駆使されて乗切ろうとされています。

一方、次世代に負担を残す県債に関しては、前年度を26億円下回る1,401億円の計上に止まったものの、県債残高は臨時財政対策債分のウェイトが大きいとはいえ、過去最高の3兆8,923億円となっています。

財政状況審査の際に我が会派の山本委員の質問によって明らかにされたように、県債残高に対する金融機関への利子負担見込みが年間約811億円超に及んでいる状況は、今後の市場金利の動向によってリスク管理が厳しくなることも予想され、（山本委員の伊丹市の予算規模は660億円で、またその後の新聞報道では、加古川市の一般会計予算規模に匹敵するとのことです。）やはり適切な対応が必要と考えます。

そこで、平成24年度予算編成にあたり、どのような基準で施策・事業の「選択と集中」を行われ、その結果としてどの程度の財政効果を見込まれたのか、併せて、起債に出来るだけ頼らない財源確保の必要性をどのように認識しておられ、どのように取り組もうとされるのか知事の所見を伺います。

答弁：知事

 24年度の予算編成でございますけれども、基本的にゼロベースで編成作業を始めたところでございますが、視点としてはやはり、事業そのものの効果ですとか役割といったものを検証していくことと併せまして、市町や民間との役割分担や、あるいは負担の適正化や、受益と負担の関係なども基本に遡って検討いたしました。

これは、県税と交付税を足した一般財源がほぼ横ばいでありますのに対して、福祉関係費を中心とする自然増が150億円見込まれるというような状況の中での予算編成を強いられたので、歳出の見直しというものが欠かせないと考えたからでございます。

その結果、220事業を廃止することにいたしました。一方で80事業を「スクラップ＆ビルド」したわけであります。上野委員からも「スクラップ、スクラップ＆ビルド」と称していただきましたが、それほど見直さざるを得なかった状況があります。

ただ、厳しいからといって県民ニーズに応えない予算は予算ではないと私自身思っております。

そのような意味で、当面の課題への対応と、それから今後の人口減少社会下で必要とされる施策の「芽」は出したい、という思いで施策の選択と集中を図らせていただきました。

当面の課題につきましては、東海・東南海・南海地震対策や風水害など防災対策などは当然でありますし、あるいは少子高齢化対策、特に子育て支援や高齢者・女性雇用対策など、これらは両面、つまり「芽」でもあったと考えております。

それから県内の企業の海外との関連を支援することなどは当面の対策であろうかと思いますし、農業のブランド化だとか、担い手対策は今後の施策にもつながります。

それから基本的な課題としての地域格差解消のための地域再生大作戦、これは今の課題でもあり得るし、これからの課題でもある。そのような意味で、対応を図ってきたつもりであございます。

併せましてご指摘もいただきましたように、前年フレームの見込みよりは50億ほど縮減したんでありますが、収支格差がまだ780億ほど残ってしまいました。これは計画的に解消を図っていく必要がありますが、歳出はかなりギリギリに来ておりますので、どう歳入増を図っていくかということが懸案になるわけでございますが、平成26年度までは財政再建期間と国がしておりますので、一般財源は横ばいにしか推移しないのではないか、税が伸びたとしても交付税が減らされるという形で、横ばいにしか推移しないのではないか。となるとやはり抜本的な構造改革をしようとすると、社会保障と税の一体改革は不可欠な状況に、本県においてもなっているなと、こんな風に思っているところでございます。

それとご指摘のように県債依存度を下げていかないと、財政構造はよくなりません。

一方で交付税の身代わり財源であります臨時財政対策債は増えてきているわけでありますが、これは原委員にもお答えしましたように、国の責任だということにさせていただいたとすると、我々がコントロールできる通常債やいわゆる行革債や退職手当債などの財源対策のための起債、これを抑制していかなきゃいけないと思っております。それが第２次行革プランの基本テーマでございます。

４兆円ほど県債残高がありますので、１％で400億、２％だと800億の利払い費が課されます。

ですから今後の世界的な金融状況がどう変わっていくかによって、大変大きな影響を受けかねません。

これが実を言いますと、日本国政府の場合は1,000兆円ですので、１％でも10兆円になりますから、大変な金額になります。そのような意味で金融状況の変化も見逃せませんが、しばらくは色々な方々も一気に急騰することはないのではないか、というふうにみられております。

しかし、その間にできるだけ体質をよくしていく、そのような努力を重ねてまいりたい、このように考えているところでございます。

いずれにしましても、基本的な政策方針あるいは個別の事業方針なども県議会からいただいておりますので、そのような点も十分踏まえながら、今後も対応させていただきます。

（２） 但馬空港の見直しに向けた議論について

これまで、財政収支見込・フレームを巡り、とりわけ経済成長率や税収の見込みが甘いのではないか、あるいは国による緊急経済雇用対策や人事院勧告、医療費報酬改定等々の条件変更などによるフレームの対応をその都度各議員が説明を求めてきました。

それらを聞いておりまして今私が思っていますことは、いかにフレームの前提条件が変わろうと平成30年度には実質公債費比率18％水準、将来負担比率（震災影響を除く）250％水準、県債管理基金積立不足率　平成19年度の2/3水準等々の財政運営の目標は、確実に達成するとの当局の強い自信を感じています。

ならば、増え続ける社会保障関係費などの行政需要を行う財源をいかに確保するのかということです。一つには、定員削減（3割）による総額人件費の削減、これは3年間で既に15％の達成、二つに消耗品や印刷費などの事務費の見直し、これらも多くが既に見直されたと考えます。残るは事業において知事のおっしゃるスクラップ・スクラップ＆ビルドです。

県土整備部の部局審査の際に我が会派の岸口委員が言いましたが、本当に但馬空港は但馬地域の振興においてその役目を果たしているかどうかということです。

但馬地域の振興を考えたときに、城崎温泉、湯村温泉をはじめとする温泉、山陰ジオパーク、とりわけ香住海岸は素晴らしいものだと思います。カニや但馬ビーフ、スキー場等々素晴らしい観光資源を持っています。その観光資源を活用、観光客に堪能してもらいゆっくりと泊ってもらうためには車のドライブ、汽車、あるいは自転車等の旅があるかと思います。

但馬空港には、空港管理費、運航対策費、空港公園維持修繕費併せて４億７千万円が投じられ、但馬空港推進協議会の運賃補助も入れれば莫大な金額と言えます。

一度真剣に但馬空港のあり方と方向性について検討する委員会設置が必要な時期に来ているのではないかと考えますがご所見をお伺いします。

答弁：知事

 但馬空港はちょっと中途半端なんです。なぜかと言いますと、滑走路が1,200ｍしかありません。従いまして、例えばバス１台分のお客様を乗せますともう一杯で、他の利用者があっても乗れないという状況であります。せめて1,500ｍありますとジェット機が離発着出来ますので、かなりの容量のお客様を運べるということになります。そのような意味で、大変苦戦を強いられている、それが委員ご指摘のような状況になっているのではないかと思います。ただ、一方で東京と２時間半で結んでおります。神戸から車で行きますと、現在、豊岡まで２時間半かかります。それが但馬空港が有るが故に、大阪空港で乗り　継いで東京に２時間半で行ける、こういう時間短縮の効果も随分あるわけです。

昨年12月に実施しました利用実態調査によりますと、利用者のうち約７割が、関東、関西など但馬以外の地域から、兵庫県以外の地域からの来訪者でございまして、そのうち約５割が但馬で宿泊しております。ですから、利用者や利用されている方々から見ると、大変便利な機能を果たしてくれているのではないかと思います。

この４月から観光客増加のために、テレビ番組「サザエさん」の冒頭のオープニング映像で、但馬空港や但馬が紹介されます。

大いにこの効果も期待をしたいと思っておりますが、まず今は羽田直行便、せっかく国は羽田にコミューター枠を１便用意してくれていますので、羽田直行便を是非飛ばしたいということで色々な検討を進めておりますが、なかなかわかったと言ってくれる航空会社がすぐには出てきていないという実情にあります。ですから、羽田直行便を是非実現したいという検討をまずさせてください。

その後に、ご指摘のように北近畿豊岡自動車道が豊岡まで延伸された時点で、時間距離が３０分くらいは短くなるはずでありますので、その時点で抜本的に延長するのか、私はそうだと思いますが延長するのか、それともご指摘のようにもう役割を終えたと評価するのか、その時点で委員会等を作って抜本議論をさせて頂いたらいかがだろうか、それまでの間は、しばし努力をさせていただきたい、このように願っています。

 ２　生命をまもる県政の推進について

安全・安心の基盤をつくる県政の推進にあって、何よりも大切に考えなければならないのは命を大切にする・命を守る取り組みではないでしょうか。

その施策の代表例として、今回、我が会派としては、自殺抑制対策と併せて、動物愛護に向けた取り組みを伺いたいと思います。

すなわち、人においてその命が大切なように、動物の命についてもその尊厳を守ることが大切で、人と動物とは生命的に連続した存在であり、生きとし生けるものを大切にする心構えのもと、施策に反映させることが欠かせないとの考えを基本に据えて質問に入ります。

（１） 自殺抑制対策の一層の推進について

昨年の決算特別委員会総括質問や今回の部局審査で我が会派の藤井委員が質

問してきましたが、「県民のいのちを守る」取り組みは「県民の安全・安心の基盤づくり」に繋げる最重要課題であるという観点から自殺対策の一層の推進に向けた質問をいたします。

ご承知のように、全国の自殺者数が平成23年に30,651人であり、平成22年版厚生労働白書によると先進７か国の中では、我が国の自殺率は最も高く、15歳から34歳までの若い世代の死因で自殺がトップなのは我が国のみです。

（部局審査でも藤井委員が申し上げましたが）本県の自殺者数は、平成9年から平成10年にかけて987人から1,452人へと約1.47倍に急増して以来、昨年まで1,300人前後で推移しています。

平成28年までの残り5年間で自殺死亡者数を1,000人以下にするという目標の達成向けて年次計画を立てたうえでいかに取り組むかが肝要です

厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」によれば、自殺に至るには主に４つの要因が背景にあると言われ、国の統計でも自殺の原因として健康問題、経済・生活問題、勤務問題等の割合が高くなっていることからも、自殺対策はもとより一部局の取り組みのみで完結するものではありません。

また、うつ病など、精神衛生上の対策を中心とした取り組みだけでは、目標

達成は難しいのではないかと考えられ、部局横断的な取り組みに加えて、自殺抑制を県民運動として取り組むことが必要と考えます。

部局審査の際に、藤井委員が申し上げたように、例えば、交通安全対策委員会にあっては、各種団体も構成員として参加しており、ストップ・ザ交通事故県民運動の成果もあって、交通事故の死者が平成3年の489人から平成23年の198人に減少、ピーク時である昭和44年の740人からは4分の１になっているとのことです。

こうした効果を期待すべく県民運動を進めるためには、例えば、まず県内でモデル地区を指定したうえで県民参加のもとで県民運動推進会議を開催するといった方法も考えられます。

健康福祉部局審査の際に、久保部長から年次計画を含めた対応を行う旨積極的な答弁を頂いておりましたが、自殺抑制に向けた県民運動の果たす役割を改めてご認識いただくとともに、その具体化に向けた当局の決意について伺います。

答弁：知事

 自殺対策はご指摘のように、もう個人のレベルの問題ではなくて、社会的な取組が必要だと、こういうレベルに達してしまっていると思います。

しかも、平成10年に1,300人台を記録してから、ずっと1,300人台を切っておりません。ただ去年、ようやくマイナスになりました。これは、いろんな取組の成果がひとつあったのではないか、それともうひとつは、もしかすると、東日本大震災での人と人の結びつきの大切さの認識が広がったのかなということも言えるのかもしれません。これは定着させていって、28年には1,000人を割りたい、このように基本的に考えているところでございます。

自殺対策について、医師会ですとか、弁護士会ですとか、民生委員や、マスコミ等３８関係団体で、自殺対策連絡協議会を開催して、ご意見を伺ったり、また、構成団体として何ができるか、何をするかについて検討して、取り組んでもらっています。

また、地域でも、健康福祉事務所が中心となって、連絡会を設置して、連携をしているところです。市町におきましても、このような類似の組織を持って、対応を進められておられます。

特に、民生委員やケアマネージャー等を対象に、身近な地域において、悩んでいる人に気づいたり、声をかけたりする身近な相談役、ゲートキーパー（門番という言い方がいいのかよくわかりませんが）の養成にも努めています。

併せて、「いのちとこころのサポーター」という形で、ほほえみで相手の心に寄り添う、そういう役割を果たす方々の養成を行っています。これらは、広い意味での県民運動の核を作っていっているということに繋がるのではないかと思っています。

また、うつ病対策は重要です。自殺の半分以上は、うつ病から自殺に追い込まれておられますので、特定健診等でうつチェックをして、そのフォローをしていくとか、定期健診におけるメンタルケア充実していくとか、うつの方の職場復帰トレーニングやプログラムを推進するとか、これも併せて行ってまいります。

県民運動の取り上げ方としては、交通安全を例にあげられましたが、社会生活に通常起こりうる課題に対する取組としての消費者問題とか、交通安全問題とかの県民運動のあり方と、社会的に支える必要がありますけども、個人領域に深く関わっている自殺のような課題の県民運動のあり方とは、自ずと質が違うだろう、質っていうか取組の内容等が違うだろう、その辺も十分踏まえながら、どう取り組んで行ったらいいのか、久保部長も答えましたように、24年度は、自殺対策推進方策を改定する年でもありますので、連絡会議などのあり方も含めまして、県民運動手法含めて、検討してまいりたいとこのように考えております。

一方で、先程出ました、ほほ笑みプログラムですとか、あるいは、身近な相談役の養成になどに努力してまいります。うつ病対策も頑張ってまいりたいこのように考えております。それにしても、早く、なんとか1,000人を切りたい、これが我々の急策でございます。

（２） 動物愛護に向けた適切な取り組みについて

内閣府の調査によれば、全国の1/3の家庭で何らかのペットが飼われている現状にあり、飼い主との絆や癒しなどの面から見ても、まさに家族同然の存在といえます。

しかしながら、平成20年に全国の自治体に持ち込まれた動物の数は、犬・猫合わせて315,107頭にも昇る中で、行政処分がなされたものはこれも合わせて、287,095頭にのぼる一方で、返還・譲渡された動物の数は、42,161頭と、処分率が91パーセントにも及ぶ状況にあります。

しかしながら、部局審査の際に藤井委員が申し上げたが、熊本市動物愛護センターでは“殺処分ゼロ”の取組が行われています。

同センターは、性格の良い犬でさえ殺処分される現実に直面し、市民協働の観点から獣医師会、動物愛護団体、ペットショップや盲導犬使用者などを構成員として動物愛護推進協議会を設置し、市民協働による返還率を高める取り組みに加え、引き取ってもらえるよう、しつけ直しなどの取り組みにより劇的に殺処分数を減らした結果、平成５年度には1,794匹の犬を殺処分していたのが、平成21年度以降の生存率は９割を超えるに至りました。

本県動物愛護センターにおいて平成22年度に収容及び引き取りした犬と猫の合計頭数5,326頭のうち、殺処分となったのは約97％の5,145頭である実情と比較すれば、隔絶の差と言わざるを得ません。

平成20年3月に策定された本県の「動物愛護管理推進計画」には、「動物愛護の高揚は、人を含めた動物に対する生命尊重意識の高揚として県が取り組むべき重要課題」と位置づけられているにもかかわらず、動物愛護に関する予算いわゆる『譲渡等生命を守る対策』に関連する予算が約14百万円であるのに対して、『動物処分業務』に関わる予算は、その2倍以上の29百万円で殺処分に重点が置かれているかを物語っています。

この予算を見る限り、動物愛護推進計画の趣旨が活かされていないと断ぜざるを得ません。

こうした実情を打開し推進計画の平成２５年度見直しに向け、本県においても、せめて生存率を５割に高める具体的な取り組みが必要ではないかと思います。

そのためにまずやらなければならないことは、飼い主を探すことのできる期間を熊本のように10日～２週間程度に延長したうえ、その期間内に集中的かつ広範的にケーブルテレビやウェブサイト、新聞、学校等において迷い犬・猫等の情報発信を徹底することとあわせ、その間に動物が待機しておけるよう、現在1センターあたり5～6頭に過ぎない愛護センターの保管・収容能力（キャパシティ）を熊本並みの60頭分へと大幅に拡充する取り組みが必要であります。これは現在の敷地面積でも充分可能なことと考えられます。

そこで、「動物愛護推進計画」にある生命尊重意識の高揚に向け、その実効性を上げる取り組みをどのように進めていかれるのか、当局の所見を伺います。

答弁者：久保部長

 動物の殺処分を減らすためには、一つには収容数を減少させること、二つとして返還や譲渡を増やすこと、この両面からの取り組みが非常に重要であるというふうに考えております。

収容数の減少につきましては、放浪動物による自然繁殖を抑制することが大切であるといった観点に立ちまして、一つには、犬の放し飼いの防止やねこの家屋内飼育、二つには避妊・去勢による繁殖制限、三つには命尽きるまで愛情をもって飼い続けることなど、県民への適正な飼育管理や動物愛護思想などの普及啓発を引き続き取り組んでまいりたい、このように考えています。

また、返還につきましては、飼っている犬やねこがいなくなった場合には、熊本市の取組を参考といたしまして、一つにはウェブサイトを利用した写真付きの収容動物情報の提供、二つには動物愛護センター等にすぐに問い合わせをするよう市町広報ですとか、あるいはポスター等を活用した周知を図ってまいります。三つには当面、収容した犬の公示期間、現行は２日間となっておりますけれども、これを１週間程度に延長する、こういった取組を進めてまいります。

なお、公示期間の延長に伴いまして、必要となる収容スペースの確保につきましては、本県の犬の収容実績からいたしますと、一週間程度に延ばしましても、必要な頭数は30頭程度というふうに想定されまして、現在の収容力、66犬房の範囲内で十分に対応が可能ではないかというふうに考えております。

譲渡につきましては、適正飼育の模範となっていただける方への譲渡という本県の基本的なスタンスを維持しながら、譲渡希望者の掘り起こしのために、動物愛護推進員や動物愛護管理推進協議会などと連携を図りまして、各種広報媒体を活用した県民への譲渡制度の周知ですとか、あるいは、従来の個人への譲渡だけでなく、適正飼養に理解をいただける団体への譲渡も積極的に行いまして、譲渡数の向上を図ってまいります。

以上のような取組を通じまして、生存率の向上に努めまして、引き続き人と動物が共生する社会づくりを推進してまいりたい、このように考えております。

３　地域における多文化共生社会の実現について

人口減少時代を迎え、また経済のグローバル化によって人の国際移動がさらに活発化すること等を考えると、外国人住民にかかわる課題は、近い将来において大きな社会的課題になっていくものと考えられます。

本県でも、「国際交流」を柱として地域の国際化を推進してきたが、地域社会の変化を勘案した場合には、「多文化共生」今後の大きな柱として、推し進めていくことが必要になると考えます。

総務省が2005年に設置した「多文化共生の推進に関する研究会」では、地方自治体が地域における多文化共生を推進する上での課題と今後必要な取組について、「コミュニケーション支援」、「生活支援」および「多文化共生の地域づくり」の3つの観点から検討され、検討結果として「多文化共生推進プログラム」が作成されました。

中でも、産業労働部の審査において、我が会派の山本議員が質問した医療通訳システムの導入は、地域住民の生活・命に関わる問題として、特に重視すべきと考えられます。

すなわち、外国にルーツをもつ日本語の理解が不十分な住民は、日本語を習得するまでの間、病気になっても言葉の壁により十分な医療サービスを受けられない場合も多く、特に集住地域はあまりない一方で、外国人の数は決して少なくない本県では、細かな言語的ニーズを意識した医療通訳システムを確立し、県内広域で展開していくことが求められます。

神奈川県では、2002年から医療通訳システムのモデル事業を実施し、助成終了後には、各関連機関の協働でシステム継続が出来ています。

この神奈川県のように、システム運営に係る経費を多様な機関が分け合う形は、兵庫県でも参考にできる形ではないかと思われますし、申し上げてきた多文化共生社会の実現に向けた大きな一歩になり得ます。

外国人住民も、日本国民と同じ地域住民の一員であることの認識のもと、地域社会の構成員として共に生きていくことができるよう、医療通訳システムを始め、多文化共生社会の実現に向けた県の認識と取り組みを伺います

答弁者：産業労働部長

外国人県民が日本人県民と同様に住みやすく活動しやすい多文化共生社会の実現を目指すなかで、安全・安心の基本である外国人県民の医療のためには、医療通訳は大変重要と認識しています。

本県には外国語のできる医師やスタッフを有する病院は216カ所、診療所は2,057カ所、合計2,273カ所と数多くあり、これだけの外国語対応できる医療機関群を抱えている全国でも有数も地域である。このため、まず、これらの情報を外国人県民に提供しています。

また、医療通訳を活用するなどの取り組みも進めており、県国際交流協会の外国人県民ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰでは、医師と患者、通訳の３者が通話できるトリオフォンによる医療通訳の仕組みを提供しています。

また、同ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰの相談業務の一環として、患者の求めに応じて、同ｾﾝﾀｰが2000円・患者が旅費を負担して登録医療通訳ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱを医療機関へ派遣しているほか、県の支援の下で外国人県民相談を行っているﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体では、患者の求めに応じて原則無償で医療通訳の派遣を行っており、これらの事業では一定の派遣実績があがっています。

ご指摘の神奈川県の医療通訳派遣ｼｽﾃﾑは、３２の医療機関と提携するＮＰＯが、医療機関の求めに応じて医療通訳を派遣する制度で、医療通訳謝金として医療機関が2000円、本人が1000円負担する制度となっています。

このｼｽﾃﾑでは、医療機関側が通訳の必要性を判断するなど優れた点も多いが、この導入には、医療機関と個人の費用負担のあり方、医療機関側のニーズに応じた登録通訳者の確保、派遣主体の体制整備などの課題があり、同県の制度も参考にしながら、このような制度の導入について関係部局とともに検討します。

今後も、医療通訳ｼｽﾃﾑをはじめ、外国人県民が安心して暮らせる多文化共生社会の実現に向けて、様々な課題を解決すべく取り組んで参ります

４　消費者サイドの視点に立ったひょうご農林水産ビジョン2020の推進

部局審査の答弁では、「ひょうご農林水産ビジョン2020」の4つの基本方向に沿った施策として、農業分野では担い手育成を図るため新規就農者確保事業や、農業生産力の強化を図る野菜増産プロジェクト事業、ブランド化・6次産業化などに予算を重点配分しました。

また、農林水産ビジョン2020において、具体的・野心的目標を掲げた、産業としての力強い農林水産業の実現のためには、農畜産物の生産技術や農業経営に係る知識等をもって農家に直接接して指導する普及指導員の活動は、極めて重要であり、これまでにも具体的な成果を上げている旨の答弁をいただきました。それらはいわゆる生産サイドの取組であり、少しずつ成果が出ていることも理解します。

今回は、消費者サイドの観点から、６次産業化による流通販売のあり方、もっと言えば、生産者サイドの値段で消費者ニーズに沿ったおいしく安全な農産物を如何に効率的に生産・販売する仕組みを構築できないかという観点から質問します。

例えば、千葉県の農事組合法人和郷園と株式会社和郷、熊本県の農業生産法人都城園芸組合と有限会社新福青果、山口県の株式会社秋川牧園、株式会社大潟村あきたこまち生産者協会と私が視察を行ったところですが、地域の生産者と法人が資材の共同購入、栽培技術の修練や土壌・残留農薬調査、生産物の加工から販売までを行い、それらはまさしく６次産業化といえる取り組みでした。そしてそれらは、加工・販売の部分が非常にしっかりしている点がポイントです。

そこで、県として「ひょうご農林水産ビジョン2020」の取り組みの中で、消費者サイドと生産サイドをつなぐ施策をどのように展開されるのか、特に消費者の理解や信頼を得るためにも、申し上げたような、生産者組合と法人との連携による生産・加工・販売の一体化に如何に取り組んで行かれるのか伺います。

答弁者：知事

大都市近郊の農業という本県の特性からいっても、生産、加工、流通販売を一連のものとして捉え、生産と消費を直接につなぐことは消費と生産との連携に不可欠です。

そのため、消費者目線の経営感覚を持った企業的経営能力を有する農業者育成のため、22年度より「ひょうご農業MBA塾」を開講、委員からご提示のあった「和郷園」など全国の先進的経営者を講師として招いている。塾生も消費者ﾆｰｽﾞに沿った施策、生産者組合と加工･流通販売にﾉｳﾊｳをもった法人とのｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝを貴重な教訓として学んでいます。

その結果、平均年齢35歳の大型稲作農家25名が参加した栽培面積650haを有する「株式会社兵庫大地の会」が本年３月１日に設立され、各地域で栽培されたひょうご安心ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ等の特長あるお米の加工や販路拡大に取り組んでいる。また、県内若手野菜生産農家11名が組織する「太陽の会」の共同販売活動等、県下で活発な動きが見えつつあります。

生産に加え流通、販売面において、早くも成果を挙げており､今後、本県農業の中核を担ってくれることが期待できます。

また､豊岡市の農業生産法人「夢大地」は、17年度から75棟のﾊｳｽ団地を有し､卸売市場と連携して消費者ﾆｰｽﾞを反映した計画的な野菜生産に取り組んでいる。安心して生産でき､出荷できるという点で､生産と流通､生産と消費者が連携することが効果があるので､これらの活動を県下に広げるよう支援していきます。

今後も、「消費があってこそ生産が成り立つ」ことを基本に、大都市近郊に立地するひょうごの｢強み｣を生かし､消費者の理解と信頼を得つつ、生産から加工販売まで一体で担う企業的農業経営体の育成を通じて、産業として成り立つ力強い農林水産業を目指してまいります。

５　総合的な治水対策の全県展開について

総合治水条例に対して、私は高く評価をするだけでなく大きな期待を持っています。

部局審査では、条例制定を踏まえ、第8条に絞って今後の河川整備予算の確保を含めどのように進めていくのかお尋ねしました。

それに対して、下流からの改修に時間を要することから下流流下能力見合いの改修や巻堤による堤防補強などの河川整備を行うとともに、条例をよりどころとして市町、県民等と一体となって、流域での貯留、流水機能の維持などの流域対策、二線堤・輪中堤の設置、建物等の耐水化、防災情報を活用した避難の確保などの減災対策を推進することにより、河川整備と相まって、地域の安全度を向上させるとの答弁をいただきました。

総合治水条例は本当に素晴らしい内容で、県民、開発者、県・市町のそれぞれの義務と役割を定め、河川・下水道対策として、河川整備、下水道整備により「ながす」、流域対策として、開発に伴う調整池の設置及び保全、雨水貯留浸透機能の付加及び維持、雨水貯留容量の確保、出水時における河川へのポンプ排水の抑制、土地の遊水機能の維持、森林整備による保水力の維持及び向上により「ためる」、減災対策として、浸水が想定される区域の指定、浸水による被害の発生に係る情報の伝達、浸水による被害の軽減に関する学習、浸水による被害の軽減のための体制の整備、訓練の実施、建物等への耐水機能の付加、二線堤、輪中堤等による集落の浸水による被害の防止、浸水による被害からの早期の生活再建への備え（共済、保険への加入）により「そなえる」、加えて、土地利用計画策定者・県民等と連携することにより、浸水時の被害を減らすとされています。

この素晴らしい哲学を、県民、開発者、県・市町がどのようにして、それぞれが義務と役割を認識して実効あるものにするかにかかっています。そこで、とりわけ県民や開発者に対してどのように周知徹底を図り理解を得ようとされているのかについてお尋ねします。

答弁者：副知事　吉本　知之

総合治水条例では､県､市町､県民が連携し、一体となって総合治水に取り組むこととしております。

県民の皆様には､その義務と役割を主体的に担っていただく必要があります。このため､県民一人ひとりに、①条例の目的や基本理念等を理解し、総合治水を身近なものとして実感し関心を深めていただくこと、②地域の課題を認識し、実践につなげていくことが重要です。これらを踏まえまして、本条例の一層の周知徹底を図ることといたしております。

まず、条例を理解し、関心を深めていただく取組でございますが、全世帯配布の｢県民だよりひょうご｣３月号に条例案の内容を掲載しており、条例の施行後は、市町と連携して各種広報紙への掲載等を、梅雨期を目途に集中的に行うほか、自治会や学校への出前講座等を通じて、条例の趣旨や個々の対策等を説明してまいります。

その中で、条例を身近なものと認識していただくため、例えば、各戸貯留等による浸水被害の軽減効果に加え、貯留した雨水を散水に利用することによる節水効果等の副次的なﾒﾘｯﾄもＰＲする等の工夫もいたしながら、取り組みを促してまいりたいと考えております。

さらに、地域の課題を認識し、実践につなげていく取り組みでございますが、県下11の地域毎に設置する総合治水推進協議会において、県民に様々な形で総合治水推進計画策定のﾌﾟﾛｾｽに参加していただくこととしております。これらのことにより、地域の抱える浸水ﾘｽｸ等の課題認識を共有すること等により、共に考え共に行動する枠組みを構築してまいりたいと考えております。

また、１ha以上の開発行為を行う者に対して、調整池の設置・保全に罰則付きの義務を課すこととなるため、平成25年度の施行に向けて、開発に係る業界団体等を対象に、条例に基づく手続きや技術基準等を十分周知し、円滑な施行を図ってまいります。

今後、県民に対する丁寧でわかりやすい広報に努め、総合治水を推進する機運の醸成を図り、県民総意による総合治水を全県で展開してまいりますので、今後ともご指導・ご支援をよろしくお願い申し上げます。

６　自転車事故の防止と安全・安心対策の推進について

自転車による交通事故は深刻化しており、警察庁によれば、平成23年の自転車が、当事者となった交通事故件数（自転車関係事故件数）は、144,017件で、平成17年から減少傾向にあり、10年前の0．82倍となっておりますが、交通事故全体に占める割合は漸増傾向にあり、10年前の1.13倍と高い水準になっています。

同じことが県内でも言え、ここ数年、毎年8,400件程度の自転車関係事故が横ばい状態で発生しており、特に全人身交通事故が減少傾向で推移している反面、そのうちの自転車関係事故の占める割合が、増加傾向で推移するなど極めて憂慮される状況であります。

そのような現状の中、昨年、警察庁が発出した通達により、各都道府県警察では、自転車通行環境の確立や自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進、指導取締りの強化について取り組んでいることと思います。

しかし、自転車が原則車道を通行しなければならなくなると「危険である」等の県民の意見を多く耳にするところであり、現在の自転車通行環境では、原則、車道通行を徹底することは困難と考えます。

県では、平成24年度と平成25年度の２カ年にわたる対策として、歩道や路肩のカラー舗装などによる自転車通行空間の確保と歩行者の安全対策を実施すると聞いています。

そこで、自転車事故の防止に向けた安全対策を推進するために、悪質な違反者に対する取締りはもちろんのこと、どのようにして歩行者や自転車の安全な通行空間を確保しようとしているのか、また、歩行者と自転車の分離対策や、自転車と自動車の分離対策を行う上で、規制の連続性を保たせるなど利用者に配慮した交通規制を行う必要もあると考えますが、道路管理者との連携も含め、県警としてのご所見を伺います。

答弁者：警察本部長

ご指摘のとおり、人身事故の内、自転車が関係する事故の割合は増加傾向にありまして、自転車利用者のルール・マナー違反に対する批判も後を絶たない状況にあります。

また、自転車と歩行者が混在する歩道が多いなど、自転車事故防止に向けた対策には、まだまだ多くの課題があるというふうに考えております。

県警察では、今一度、自転車は「車両」であるということを、自転車利用者だけではなく、全ての人々に徹底させることを基本としつつ、制動装置不備などの悪質違反の取締りをはじめ、ルールを徹底するための街頭指導や、交通ボランティアと連携しました自転車教育など、従来の施策を充実させますととともに、自転車通行環境の整備にも取り組んでいくこととしております。

ご指摘の自転車の車道通行でありますが、一律に自転車を車道通行させるのではなく、幅員の狭い歩道上で自転車と歩行者が輻輳している場合において、車道側に十分な幅員の路肩がある箇所、あるいは車道に自転車専用通行帯規制の行える箇所、そういった箇所から自転車の歩道通行を可とする規制、これを見直すことを検討してまいります。

しかしながら、路肩に幅員がないなど危険な箇所では、歩道通行もやむを得ませんが、そのような場合には、自転車利用者に歩行者優先を徹底してもらうことが重要というふうに考えております。

さらに、そうした道路でも、一方通行規制や車線構成の変更などによりまして、車道に自転車の安全な通行空間を確保するための努力も続けてまいります。

いずれにいたしましても、交通規制だけでは安全な通行空間の確保は困難であります。

そこで、これまでも道路管理者等で構成をいたします「兵庫県自転車ネットワーク整備計画連絡会議」こういったものがございます。

これ等に参画をいたし、対策を必要とする箇所、方法等を検討するなど、道路管理者との連携を図ってきたところでございます。

引き続きまして、関係機関との協力体制を確保しながら、連続して自転車利用者が走行できる規制にも配慮して、ネットワークとしての、自転車通行環境の整備に取り組んでまいる所存でございます。

１０月１７日、市川町下牛尾河内の　岡本　進　氏の案内で、岡本さんが１３年間手塩に掛けてこられたマツタケ山を視察してきました。

河内集落の共有林の雑木林0．６haを切り開き、地元の赤松の種を蒔き、下刈り、枝打ち、間引きをしながら、地表の明るさを4000～6000ﾙｸｽの松林にされてきました。すなわち、マツタケの繁殖する条件の山、マツタケ山を作ってこられたということです。

私も小・中学校時代に、祖父に連れられてよくマツタケを採りに行きました。マツタケの生えている場所の共通点は、西向き斜面、岩盤があり水はけが良く、なお一定の湿気があり、腐植土でなく綺麗な山土のところで、なかにはウラジロが生えていました。

岡本さんの手入れをされた山は、まさしくそれらの条件を持った状態に変化をし、胞子を蒔かれたところの一部ではマツタケの菌床ができていました。おそらく２～3年の内にマツタケがたくさん生えると確信しました。

岡本さんの素晴らしいところは、地域が過疎化する中で若者が地域に残る、定年退職後に地域に帰ってくるためにも一定の収入を得るためのマツタケ山であり、13年の経験を多くの人たちに無償で広げていきたいというものです。

なお、兵庫県森林林業技術センターや「マツタケ―果樹感覚で殖やす育てる」の著者　伊藤　武・岩瀬剛二両氏などとの意見・情報交換や研究等をされています。

(岡本さんからマツタケ山で説明を聞く上野県議)

平成２３年10月12日（水）福崎町高岡の桜公民館で桜、板坂、長野、福田の区長さんをはじめとする21名の皆さんと県政課題について意見交換会をおこないました。最も重要な社会基盤としての県道、甘地前之庄線、農免道路、町道長野西治線の安全確保の為の道路改良工事について、また近年多発する豪雨に対する砂防、治水、浸水、七種川の滞積土砂徹去、対策等々緊急を要する課題について要望をうけ、また現地を確認させていただきました。県財政は非常にきびしい状況ですが町役場や県当局と十分に調整を図り努力をしたいと考えています。

（意見交換会で説明をする上野県議）

(現地視察をする上野県議)

2011年9月30日一般質問　上野　英一

おはようございます。民主党・県民連合議員団、神崎郡選出の上野ひでかずでございます。ただいまから、知事並びに県当局に対して一般質問を行います。その前に2期目の最初の質問でありますので、今時点での私の問題意識を述べさせていただき、その問題意識から兵庫県政について３項目、６点について質問いたします。今般の東日本大震災について、私は被災をされた方々に対しては只々1日も早い復旧・復興と生活再建をお祈りするところでありますが、同時に今回の震災から日本社会に対する大きな警鐘と問題提起があったと考えています。その大震災、津波、原発災害から発信されたメッセージとは、効率を優先した経済構造、企業活動が生み出した日本社会の現状と脆弱点として、都会への人口の集中、少子・高齢・過疎、人口減少社会への突入を生み出し、エネルギーをはじめとした大量消費社会が安全性を置き去りにした原発依存社会を推進させたといっていると思います。 震災からの復興は、自然環境や地形を十分に考慮した街づくり国づくりでなければならず、自然を征服する科学技術ではなく共存するための科学技術でなければならないと考えます。さらに復興には多額の財政を必要とします。しかも、国・地方合わせて1千兆円にも財政赤字は膨らもうとしています。多世代間負担と言って、済ませられるものでもありません。国家財政、地方財政制度、国民負担の在り方等について、十分な議論を通じて国民納得の結論を導き出さねばなりません。国任せでは済まないと思います。それでは質問に入ります。

第１　井戸県政１０年の取り組みと今後について

①　多自然地域の活性化と自立を促す取り組みについて

井戸知事は就任されて１０年間が経過しましたが、副知事時代の平成１２年２月に策定された「行財政構造改革推進方策」として１兆６００億円の収支不足の改善と、１千億円の新規施策の財源確保を定め、平成１６年２月の「後期５か年の取り組み」を経て、平成２０年１０月には、「新行財政構造改革推進方策」、いわゆる新行革プランとして１兆１，９８０億円の収支不足改善と３００億円の新規施策の財源確保を図られ、平成２３年３月には、「行財政構造改革の推進に関する条例」に基づく３年目の総点検の結果として、「第２次行革プラン」を策定されるなど、持続可能な行財政運営に努めてこられました。また、第２次行革プランの策定の過程では、平成２２年度当初予算時に算定した財政フレームの収支不足額が３１５億円からわずか１年後には１，７４０億円に拡大する事態もありましたが、財政収支を見通す難しさを認識させられるとともに、改めまして１０年間の大変なご努力・ご苦労に対しまして、敬意と感謝を申し上げます。１０年間の行財政改革・財政運営を一言で言いますと、義務的経費、特に約２倍となった福祉関係経費を投資的経費と人件費の削減で対応してきたといっても過言ではないかと思いますが、それも既に限界に来ているように考えます。さらに、今回の東日本大震災の復興の在り方とその復興財源、原発災害復旧財源、頻繁に発生する集中豪雨による土石流等による大規模災害復旧財源、電力をはじめとするエネルギー対策及び急激な円高対策、人口減少社会への突入等々計り難い国家財政への需要が生まれており、地方の行財政もそれ相応の影響が出ると考えます。私は、今後の県政の推進にあっては、こうした厳しい社会経済情勢の中で、県としては、国に出来るだけ依存しない自立した施策の推進が必要であると考えます。さらに、少子・高齢化や過疎化等が進む県内の多自然地域にあっては特に、その活力が失われつつある状況を踏まえるとともに、多様化・複雑化する県民ニーズに対応して効率的・効果的な施策展開を進める意味からも、県の経費補助等に出来るだけ依存しない、地域自らの知恵と工夫を凝らし、豊かで多様な自然や農といった資源を活かした自主的・主体的な取り組みが重要になってくると考えており、県はそのための支援や仕掛けづくりが求められてくるのではないかと考えています。そして、こうした取り組みを通じた地域活力の増進は、結果として県の財政支出の抑制や改善、ひいては持続可能な行財政基盤の確立に繋がっていくのではないかと推察いたします。そこで、国頼みでは済まない今日の社会経済環境下にあって、第２次行革プランの基本的方向を踏まえ、多自然地域の活性化と自立を促す施策を如何に推進されていくのか、その基本的な認識についてお伺いいたします。

答　弁

国への依存から脱却して、地域の自立を図る、即ち、自己決定、自己責任が行われる体制を確立ことが不可欠でありますが、これには地方分権、国と地方との関係を抜本的に見直し、権限、財源を大幅に地方に移譲することが必要です。あわせて地方自身も現行枠組みの中でできることについて努力していかなければなりません。自らの行財政基盤を確立していくことがこれにあたります。このため、自らの暮らす地域の在り方について自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うことが求められています。 現に、地域の活性化をめざし、地域が主体的に取り組む動きが県内各地で生まれています。このような地域住民やNPOなどによる地域づくり活動については、ボランタリープラザなどによる情報提供、技術的支援も行われています。また、県民局においては、地域戦略推進費により応援をしてきましたが、今年度からは、ソフト、ハード事業により地域の主体的な取組を支援する「地域の夢推進事業」を進めています。 また、地域資源の活用としては、各地域で農をベースとした特産物の開発、販売などが行われ、農業の６次産業化が進みつつあります。多自然居住の推進や地域再生応援事業、小規模集落元気作戦など、都市と農村との交流を手段として地域自らが地域の活性化を図ろうとしている事業も展開されています。 地域の活力低下が叫ばれる今日だからこそ、多自然地域の良さを生かした主体的な取組を活発化していかなければなりません。県としては、地域再生大作戦や地域の夢推進事業などのように、支援の枠組みを用意し、これを利用して地域の住民が主体的な活動を展開される、個性を生かし自立・主体的な地域づくりを応援してまいりたい、このように考えています。

②　参画と協働の推進について

本県は平成１５年４月に「参画と協働の推進に関する条例」を施行して、県民と県民、県民と県行政とのパートナーシップという２つの側面から参画と協働の推進に取り組んできました。県民向けガイドブックには、「参画と協働」を地域づくりに当てはめると「自分たちの地域を住みやすくするため、知恵や力を出しあって、地域のことをみんなで考え、力を合わせて、さまざまな地域づくりに取り組むこと」と記されており、地域づくり活動の分野の例として、「保健・医療・福祉」、「社会教育」、「まちづくり」、「文化・芸術・スポーツ」、「環境保全」、「災害救援活動」、「地域安全」、「人権擁護・平和の推進」、「国際協力」、「男女共同参画社会の形成」、「子どもの健全育成」、「情報化社会の発展」、「科学技術の振興」、「経済活動の活性化」、「職業能力の開発・雇用機会拡充」、「消費者の保護」、「ボランティア・NPOへの支援」の１７分野が掲示されています。また、地域づくり活動に取り組む団体・グループとしては、自治会、婦人会、老人会、子ども会などの地域団体、ボランティアグループ・団体、ＮＰＯが挙げられています。わたしは、今後の「新しい公共」の充実に向けて、また適正な行財政改革・財政運営の観点からも行政と県民のパートナーシップに関しては、大変重要であると考えます。しかし現状は、具体的な事業等の取り組みも身近な地域課題への対応のみに終始しているように見受けられますし、加えて、人口減少、価値観や生活様式の変化、特に共働き世帯で塾や習い事、スポーツなど子供を中心とする暮らしの中で、自治会活動や婦人会活動は厳しい実態もあります。わたしは、質問に先だって効率を優先した経済構造、企業活動が生み出した日本社会の現状と脆弱点として、都会への人口の集中、少子・高齢・過疎、人口減少社会への突入を生み出したと言いました。こうした状況を鑑みれば、これからの参画と協働の施策を進めるにあっては、２１世紀の成熟社会にふさわしい地域づくりを進めるため、より将来的な展望を見据えて、例えば、自然環境の素晴らしい田舎における農業を中心に据えながら、療養型病床や介護施設、大学や研究機関など社会資本の設置又はそれらとの緊密な連携を念頭に置きつつ、地産・地消及び地域循環型経済や地域コミュニティを再構築する視点、すなわち、地域づくりに関する包括的な参画と協働を目指す必要があるではないかとも考えます。そこで、これまで条例の実効性や施策の推進状況の検証をどのように進めてこられたのか、また、改正ＮＰＯ法の施行も踏まえ、今後どのような社会像を描かれつつ、多様な主体による県内各地の活性化に向けて取り組まれるかお伺います。

答　弁

参画と協働関連施策の推進状況は、毎年度、年次報告を作成し、ご報告を申し上げておりますが、昨年度は５年間を振り返り、県民意識と実態について調査を実施し、その結果を報告しました。その結果を集約しますと、県民による主体的な地域での実践活動は着実に広がりつつあると言えます。 身近な地域課題への対応が中心だとの指摘もありますが、これは、高齢化や家族や、就業形態の変化等を踏まえた県民の関心や生活の課題からみれば当然で、着実な歩みと言えます。しかし、特定のテーマを追求するNPO等の活動からみて、従来、地域活動の中心となってきた地域団体の活動がさらに活性化することが望ましいと言えますし、他の多様な主体との連携強化が課題になっております。 最近では、小野や朝来での小学校区単位での地域自治協議会の設立や、篠山での大学やNPOとの連携による農家民泊の取り組みなど、活動のエリアや主体の広がりが見られ、多様化する地域課題に取り組む新たな仕組みが生まれつつあります。 社会構造が変化する中で、豊かで質の高い生活を実現するには、人と人のつながりで自立と安心を育み、個性を生かした地域の自立と地域間連携によって活力を生み出す兵庫を目指す必要があると考えます。 法改正により活動基盤が強化されるNPOや、専門的知識を持つ大学に加え、福祉・医療関係機関などとの連携も視野に入れながら、中間支援組織や企業とのネットワーク化を図ってまいりたいと考えますし、活動事例などの情報を提供して、その情報の共有化を進めてまいります。このようなことにより、多様な主体と手を携えて元気な地域づくりに取り組んでいきたい。このように考えています。

③　２１世紀兵庫長期ビジョンの見直しについて

平成１３年２月に策定された21世紀兵庫長期ビジョンについて、策定から10年を経た人口減少などによる時代潮流の変化や、地域課題が顕在化していることを踏まえ、今年秋を目途として2040年の兵庫の目指す姿と実現に向けた課題と重点方策を調査・審議するための作業が進められており、大いに期待をするところです。 私は、長期ビジョンの見直しにおいては、時代潮流の変化とその原因や、地域課題を的確に捉えて分析するとともに、その課題を克服して2040年の社会を創造するものでなければならないのではと考えます。同時に、長期ビジョンの見直し作業と将来社会への創造・実現が、まさしく県民の参画と協働による成果でなければならないと考えます。 今年の６月に示された全県ビジョン改訂版（素案）を見ますと、よくこれだけ整理ができたものだと感心する反面、特にこれから申し上げることを充分に踏まえ、より踏み込んだ見直しと施策の展開を図って戴きたいと感じました。例えば、１０年前のビジョン策定後に顕著になった「人口減少社会の到来」という時代潮流が記され、客観的なデータが示されていますが、そもそもなぜ人口減少社会に入って行ったのか、なぜ、未婚化・晩婚化・夫婦の出生力の低下が起こったのかといった根本原因を踏まえた対応が求められると思います。さらに、「持続する地域構造」というテーマの中では、「多自然地域の集落の衰退」として、「空き家の増加と荒廃」、「自然に戻る耕作地の拡大・森林の荒廃」、「地域内でまかないきれない生活サービス機能」といった課題が、「疎住化が進む地方都市」としては、「多自然区域の中心都市周辺でのスプロール」、「都市近郊でのロードサイド近辺への都市機能・居住機能の拡散」、「中心市街地で進む生活機能の再配置」、「自動車依存の都市構造と衰退する公共交通」等々の課題が挙げられておりました。こうした様々な課題に対しては、「これからの兵庫の将来像」を描きつつ、様々公民協働の取り組みを進めることが必要となってまいりますが、素案の中では、各地域における先進的なあるいは頑張っておられる事例が挙げられています。その中には、私の地元の神河町の村営ふれあいマーケット・ガソリンスタンドの事例も紹介されていますが、本当によく頑張っているものの、運営実態もかなり厳しいのが現実です。 私は、こうした事例紹介ももちろん大切ですが、特に申し上げた課題を克服して、地域社会の自立を目指すためには、課題を抱える地域の起爆剤となるような取り組みを、県が主体的かつ具体的に打ち出していく行動が欠かせないと考えます。長期ビジョンの見直しにあっては、全庁的に知恵を結集しながら、ご指摘した原因分析や県による主体的行動による地域づくりといった視点も盛り込んで、将来に対する県民の不安解消と、将来の兵庫に希望を持てるシナリオを県民に示すことが必要と考えますが、現在の見直し状況と今後の進め方についてお伺います。

答　弁

ビジョン策定以降、社会や経済の変化は加速し、課題も多様化、複合化するなど先行きが見えにくい時代となりました。様々な時代潮流の変化の中で生じる地域課題には、今見えるものへの対応だけなく、背景に潜む更なる課題を顕在化させて取組むことは重要です。これはご指摘いただいたとおりです。ビジョンは策定以来、フォローアップとして長期ﾋﾞｼﾞｮﾝ推進委員会はもとより、部局横断のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを設け、学識者や地域づくりの実践活動家も交えて、人口減少社会など時代潮流を展望してきました。今回のビジョンの見直しにあたっては、こうした時代潮流を踏まえ、審議会や県内各地で開催する地域夢会議、ﾌｫｰﾗﾑでの議論、市町や地域団体との意見交換など、多数の県民の参画を得ながらまとめあげ、先日パブリックコメントも終えたところです。 現在、最終的なとりまとめに向けて作業中ですが、①多様な人と地域を兵庫の財産として捉え、これを守り・生かす、②そのために、人や地域が絆の中で支え、支えられながら自立していく、という基本的な考え方のもとで、県民生活に即した将来の姿を描いていきたいと考えていますし、その実現に向けて県と様々な主体が共に取組む戦略的なシナリオを明らかにしたいと作業を進めています。 この戦略的なシナリオを１２ほど用意しようと考えていますが、その第１が人々の絆でつくる豊かで安全安心な地域づくり、その２が生涯健康で生き生き活躍できるしくみと場づくり、その３が国際人、クリエイティブな人づくり、その４が科学技術基盤を生かした先端産業の創造、その５が地域を生かし共に持続する産業、その６が生きがいにあふれたしごとづくり、その７が人と自然が共生した持続する地域づくり、その８が地域資源を生かす資源循環社会づくり、その９が自然災害に負けない交流と安全の県土づくり、その10が確かな地域経営を支える交流･持続基盤づくり、その11が人口減少社会における地域の元気の創造、その12はアジアの成長を呼び込み活性化させる、ということで作業を進めています。 こうした新たな協働シナリオを基に、本年度から開始した地域の夢推進事業の活用など、県政の施策を展開してまいります。これにより、県民の多彩で主体的な活動が広がり、地域の豊かさや多様性を生かした創造的な自立と連携の舞台となる兵庫の実現をめざしてまいります。ともに県民と夢や目標を共有し、これを目指し歩み続けていきたいと考えています。

２　地域格差の解消と社会基盤整備の適切な実施について

①　医療格差の解消について

私は、行政の果たすべき役割として、地域特性を生かしながら均衡・均等ある県土の発展、行政サービスの確保が重要であると考えています。人口が密集するところに、多くの施設が集中することは当然でありますが、都市公園や農村公園、美術館や博物館、県立病院をはじめとする医療施設等々の設置状況を見渡すと、人口密度を考慮したとしても必ずしも均衡・均等な配置になっているとは言い切れないと思います。 公園や美術館・博物館などの憩いや文化や教養、スポーツ施設などの有無は直接的に県民の命に直結するものではありませんが、少子高齢化や疾病構造の変化に伴い、多様化・高度化するニーズに対応した医療提供体制の確保が、喫緊の課題となっている中、県立病院をはじめとする医療施設等々については出来得る限り、人口の少ない地域にも一定の配慮をすべき必要があると考えます。 ここで私に寄せられた県民の声を紹介いたします。『中学一年の娘は甲状せん機能低下症（橋本病）で須磨のこども病院に通っています。橋本病は殆どの場合治ることがなく、症状の重い娘は一生通院することになります。小学四年生の時、姫路のマリア病院小児科で内分泌の検査を受けたところ、マリア病院では手に負えないので、こども病院に行くように言われました。最初は２～３週間ごとに、症状が安定してからは２ヶ月ごとに通院しました。こども病院では受付時間の枠があり、８時１５分～９時半の１枠、９時半～１０時半の２枠、１０時半～１２時１５分の３枠となっています。住まいから須磨まで２時間以上かかり、１枠には間に合わないので、２枠に間に合うよう通っていました。診察券を出し、２～３０分待ち血液検査をうけます。３分ほどの診察は１時半～２時頃になり、会計を済ませて病院を後にするのは２時半過ぎです。通院するのに学校も休んでの一日仕事で、こどもも付き添いの大人もくたびれ果てます。症状も安定したので、血液検査と投薬のみなら、姫路の日赤病院やマリア病院でも良いのではと思い、主治医に相談しましたが、娘にはダウン症候群の既往症がある上、思春期のこどもを診てくれる先生はいないとの事で、二ヶ月に一度の通院を四ヶ月に一度と通院回数を減らす事になりました。四ヶ月に一度の人は受付時間が３枠のみとなります。３枠の１０時半受付だと終わるのが４時になります。』というものです。こども病院の受付時間は患者さんの状況により異なるとのことですが、こうした手紙を読みますと、遠方からの通院者を優先して受診、もしくは、高度な小児専門医療を実施できる医師を姫路の病院に配置できないものかと痛感するとともに、建て替えが予定されている「こども病院」では、遠方からの通院者への配慮、すなわち、建て替え位置の検討や、滞在時間の長期化にも対応できるよう児童公園の拡充、待ち会い室ではディズニーやジブリ等こどもも大人も楽しめる映画ビデオを放映する設備の設置、食堂、売店等に寛げる空間の設置、診察時間等のより細かな受診計画などの配慮が求められてくると率直に思います。さて、こうした事例を持ち出すまでもなく、地域医療の確保が危ぶまれている今日にあっては、特に、救急医療、災害医療、周産期医療、小児救急を含む小児医療体制の偏在及び、へき地における医療資源の不足は、県民生活に対して深刻な影響が及ぼします。私の地元の中播磨地域でも、特に３次救急については、救命救急センターである県立姫路循環器病センターが、主に循環器疾患、脳卒中を中心に対応しているものの、重症外傷患者等の受け入れ体制が不十分であるため、医療機関相互の連携も含め、早急な体制整備が求められています。このように、医療資源が不足する地域に在住する県民ニーズに的確に対応できるよう、均衡ある医療施設の体制整備や医療サービスの提供が求められると考えますが、その現状と今後の対応のあり方について、当局の所見をお伺いします。

答　弁

県内のどこでも一定水準の医療サービスが受けられる体制を確保するため、保健医療計画におきましては、住民の生活圏、患者の受診状況等を勘案した２次保健医療圏域を設定しまして、一つには人口や高齢化に応じた病床の確保、二つには救急・周産期・がん・小児・へき地等の各医療分野の拠点病院の整備、三つには拠点病院を中心とした医療連携体制の構築を進め、医療資源の適正配置に努めているところでございます。 中でも救急医療につきましては、県内を７つの医療圏域に分けまして、重篤患者に対応する救命救急センターを整備してまいりました。しかし、淡路のような未整備地域や、中・西播磨、阪神のように機能強化が必要な地域がありますことから、その解消に向け取り組みを進めているところでございます。具体的には、平成24年度に製鉄記念広畑病院、25年度に県立淡路病院、26年度には県立尼崎・塚口統合病院に、順次、新たな救命救急センターを設置することにしております。 また、周産期医療につきましては、各圏域に整備しました地域周産期母子医療センターの機能強化に加えまして、西播磨・但馬など産科医療機関が不足する地域では、それを補う対策を検討してまいります。 さらに、がんにつきましても、がん診療連携拠点病院を各２次医療圏域に１カ所以上、計22カ所選定しております。これらを核とする地域連携クリティカルパスにより、病々・病診連携を進めてまいります。 今後も、保健医療計画に基づき、公立病院を有する市町や民間病院、医師会等とも連携しながら、各医療分野について県内全体を均衡ある体制整備に努めてまいりたい。このように考えております。

②　選択と集中による道路整備の透明性・公平性の確保について

多様な県土を有する本県では、都市部における社会基盤整備に比較をして当然のことながら郡部の社会基盤整備が遅れています。私が見聞きする一部の範囲だけでも、毎日の生活の基本となる生活道路整備等に関する県民の要望が多くあります。また、第２次行革プランを踏まえた投資的経費に関しては、プラン実施前の平成１９年度の当初予算２，７９６億円と比較して、平成２３年度は１，８７０億円の、△９２６億円と遂に２，０００億円を割り込み、率にして実に△３３％となっています。それだけに県当局の言われる「選択と集中」を踏まえた社会基盤整備が大変重要と考えます。しかもその「選択と集中」は、誰もが納得する透明性と公平性とが確保されるものでなくてはなりません。県では、社会基盤整備の実施過程の透明性を確保するため、県民局単位で「社会基盤整備の基本方針・プログラム」を策定し、計画的な社会基盤整備を進めるとともに、１億円規模以上の事業は内部委員会で、１０億円規模以上の事業については外部有識者による公共事業等審査会で、その事業着手の妥当性が評価されています。このプログラムは、地域ビジョンに示される地域の将来像の実現をめざし、各地域における社会基盤整備の基本的な方向性や道路・河川などの事業箇所や概ねの整備時期を示したものと位置づけられていますが、地元県民や市町の声・ニーズ等が極力反映された内容であるべきであるとともに、その整備効果が適切に県民にフィードバックされていることが実感されなければならないことは申し上げるまでもありません。とりわけ、道路やトンネルの整備は、県民の日常生活はもとより、地域における社会経済活動を支える礎（いしずえ）でもあり、県民が安全・安心して、豊かな生活を営むためにも必要不可欠であることを考えれば、極めて重要な社会基盤といえる一方、その事業化にあってはその採択のプロセスや判断等が特に重要となってまいります。例えばトンネル整備では、その必要性を判断する場合、住民ニーズやコスト面の精査はもとより、周辺道路を含めた交通量や人口の多寡、環境面への影響や投資額に見合う経済効果の有無などが検討要件となってくるのではと推察しており、私の地元でかつて予定されていた県道下滝野市川線「釜坂トンネル」などは、当面の事業着手が見合わされるなど、事業化にあっての慎重姿勢が伺えた事例も認められます。第２次行革プランに基づく厳しい財政状況の中、「選択と集中」による道路整備事業の採択にあっては、その透明性と公平性の確保が肝要であり、どのような認識のもと事業を進められているのか、当局のご所見をお伺います。

答　弁

道路は、社会経済活動を支えるとともに、特に地方部においては日常生活に欠くことのきない重要な社会基盤でございます。事業化の前提となる社会基盤整備プログラムの策定にあたりましては、交通量をはじめ、観光振興や救急医療の支援など地域の実情を反映した多様な指標により客観的に評価致しまして、地元市町等の意見も踏まえた上で、事業箇所を選定しております。また、新規採択にあたりましては、プログラムの中から、必要性や優先度、地元の合意の状況などを総合的に勘案致しまして、公共事業等審査会などを経て選定をしております。これらにつきましては、そのプロセスや結果をホームページや冊子で公表するなど、客観性・透明性の確保に努めております。 また、プログラムは、社会経済情勢等の変化に応じて適宜改訂しておりまして、平成20年度の見直しでは、選択と集中の観点から、通学路の踏切を拡幅する県道前之庄市川線のような、優先度の高い約200箇所を再度プログラムに位置づけたところでございます。 一方、ご指摘のありました「釜坂トンネル」など約70箇所につきましては、交通量が少ないなど他の箇所に比べ優先度が低いということから、当面着手を見合わせざるを得なくなったわけでございますが、今後の沿道土地利用や、周辺道路の状況など、地域の情勢変化等を踏まえまして、次回の見直しの時には改めて検討したいと、このように考えているところでございます。 今後とも、地域ニーズを的確に捉えた上で、多くの県民の皆さんの理解が得られるよう、事業採択プロセスや整備効果の周知を一層充実し、より透明性・公平性を確保した道路整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご指導いただきますようお願い申し上げます。

３　兵庫県立大学の公立大学法人への移行について

県立大学は、第２次新行革プランの中で、「平成２５年を目途とした法人への移行に向けた検討」が示されました。我が会派は、以下述べるような解決すべき課題を含んでいることから、法人への移行期間はもとより、移行そのものについても、慎重かつ十分に検討するよう強く提案してきたところです。本来、県立大学は、県内唯一の公立総合大学であり、県民の資質向上のための「安価な高等教育と研究施設の提供」を通じて地域住民の高等教育機会確保、地域社会の発展に寄与、さらに県政推進に向けての連携といった県立大学本来の使命である公的責任を果たすものと考えています。今次の国公立大学の法人化への移行に関しては、例えば、法人化された国立大学では運営費交付金が毎年１％ずつ削減され、公立大学でも設置者の財政悪化を理由に大幅な予算削減が行われるなど、教育や研究に影響が生じているケースもあると聞いています。全国的にも、公立大学法人化した事例は数多くありますが、本来の趣旨を離れ、財政難に苦しむ自治体が不採算部門の大学を切り離すことを主目的に法人化されたというケースが多いと聞きます。 また、教員・職員の身分についても課題があり、他府県の事例に目を向けると、首都大学東京や横浜市立大のように、法人化の際に任期制や年俸制の導入をめぐり教員側と自治体が対立し、大勢の教員が辞職する事態も起きた事例もあるなど、「教員の意見が大学運営に反映されにくくなるのではないか」という不安の声があることも事実です。 去る９月１４日に我が会派が知事に対して行った重要政策提言でも、「地域社会への還元と社会貢献、県政との連携といった視点に立ち、県立大学のあるべき姿を確認しながら運営を行うこと」と提案したところですが、厳しい経済・雇用情勢が続く中だからこそ、今後とも自治体のシンクタンクとしての期待・役割も一層高まっていくと思います。そこで、有識者からなる県立大学改革委員会の提言を受け、９月には県立大学としての方針決定を行うと聞いていますが、申し上げた課題解決に向けて、今後どのように取り組まれようとしているのか、ご所見を伺います。

答　弁

県立大学は、６学部・12研究科・４附置研究所それぞれが地域の教育・研究の拠点として、社会・経済・科学・文化に貢献するという使命を果たしています。しかし、３大学統合前と比べまして、地域と大学との結びつきが見えにくくなり、特色の発揮に課題があるとの指摘もございます。また、独創的・先駆的な研究成果の発揮や地域産業界との強い繋がりなど、県立大学の強みをさらに活かすため、統合時の理念も踏まえた改革に、大学自身がより主体的に取り組む必要もございます。 このため、県立大学におきましては、有識者からなります｢大学改革委員会｣を設置し、大学改革の基本的方向や法人化についての検討を進められてまいりました。このたび、｢地域に積極的に貢献し、世界と交流する大学を実現するためには、組織・定員・予算の自律的な編成や決定の迅速化、多様な人材の育成、勤務形態の柔軟化がより図ることができる公立大学法人への移行をすべきである。｣との大学改革委員会からの提言を受けました。そして、県立大学におきましては｢運営協議会｣、｢評議会｣での議論を経たうえで、去る９月28日に公立大学法人への移行の方針を決定されたところでございます。 公立大学法人への移行にあたりましては、①法人の組織・運営体制、②教職員の人事・給与制度、③財務会計制度等につきまして、今後、教職員の皆様の意見も聞きながら、大学において検討が進められてまいります。設置者であります県といたしましても、大学改革委員会の提言や大学の移行方針の決定を踏まえまして、法人組織や運営費交付金等の具体的な枠組みにつきまして、本年度中を目途に大学とも検討を進めてまいりたいと考えてございます。 県立大学の法人化は、大学の自律性を高め、学生や地域にとりまして魅力ある大学づくりを推進することが目的でございます。ご意見も踏まえまして、県立大学が県政との密接な連携のもと、地域・社会により一層貢献する大学となりますよう、県としても積極的に支援してまいりたいと考えてございます。引き続きのご協力、ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

２３年９月３０日（金）上野県会議員が９月議会で一般質問を行なうのを機会に、後援会では傍聴ツアーを企画したところ４１名の参加者がありました、また神崎郡連合婦人会も８０数名あまり婦人会研修会で傍聴されました。上野県会議員の堂々とした凛々しい態度と迫力ある一般質問に傍聴された皆さんも圧倒されそうでした。また終了後上野県会議員と記念写真をとり食事を済ませたあとJR新長田駅前にある、鉄人２８号のモニュメントや三国志ミュージアムを見学し家路につきました。帰りのバスの中では「さすが上野さんや期待通りやった」「上野県議を議会に送って本当に良かった」という楽しい話し声が聞こえました。

上野県会議員の質問項目

１，井戸県政１０年の取り組みと今後の課題について

(1)本県の行財政運営のこんごについて

（２）参画と協働の推進について

（３）２１世紀長期ビジョンの見直しについて

（４）今後の県と市町の関係について

２，ひょうごの教育像のあり方について

３，地域格差の解消と社会基盤整備の適切な実地について

（１）医療格差の解消について（例えば県立こども病院では）

（２）社会基盤整備方針・プログラムの推進について

（３）公共事業等の評価のあり方について

（上野県議の迫力ある一般質問）

（兵庫県議会の前で上野県議と記念撮影）

（JR新長田駅　鉄人２８号モニュメントの前で記念撮影）

平成２３年９月１６日（金）午後４時から新寺前橋東（柏尾）交差点信号点灯式が執り行われました。私も来賓として挨拶をさせていただきました、去年の１０月に山名神河町長から依頼を受け全力で取り組ましていただきました、そのかいもあり予想以上に早く設置することが出来ました、新寺前東（柏尾）交差点渡り始めの時に偶然にも出会った自転車通学の帰宅途中の神河中学校生徒の笑顔を見て、安心、安全な住みよい神崎郡を作るために 初心を忘れずに今以上に研鑽を積んで粉骨砕身、力一杯、頑張って行くことを再確認しました。

（新寺前橋東交差点信号点灯式で挨拶をする上野県議）

（新寺前橋東交差点を渡り始めをする上野県議）

（新しく設置された新寺前橋東交差点信号機）

平成23年8月20日（土）に英会（上野ひでかず県議）・孫悟空会（山名宗悟神河町長）主催の合同ゴルフコンペが粟賀カントリークラブで盛大に行われました。残暑厳し折り、天候もあまり暑くなく絶好の条件で和気相合のなかハイレベルなゴルフ競技が行われました。

表彰式（上野県議、山名町長、堀上さん）

個人成績は下記の通りです。（Wペリア）

男性の部

第１位　　伊藤　真輝さん　　ネット　７０．６

第２位　　藤原　健実さん　　ネット　７０．６

第3位　　藤村　省吾さん　　ネット　７０．８

BB　　　　小岩　潤二さん

BM　　　　藤原　速雄さん

女性の部

第1位　　森崎　有美さん　　ネット　７６．８

第2位　　堀上　和子さん　　ネット　７８．６

ちなみに　上野ひでかず県義　ネット　８１　　山名宗悟神河町長　ネット　７９．４　でした。