政治に身を置く私たちが何も行動しないことに自分自身にも憤りを感じていたが、先日、ある女性の方から県会議員の姿が見えないと叱咤激励を受けました。民主党県民連合議員団の各人においては、憲法９条そのものや、国防の在り方、軍備保持については、いろいろな考え方があります。しかし、立憲主義の立場においては意思統一が取れると思い、議員団として声明が出せないかと意見交換してきました。

　結果、民主党兵庫県連として１３日（日）に三宮で街頭行動を行うことになりました。私なりに宣言文を準備をしていました。小さな行動ですが、掲載します。

２０１５年９月１１日

 　　　　　　安全保障関連法案の廃案を求める緊急声明

　 国会で審議中の安全保障関連法案について、憲法学者、文化・知識人、学生、主婦等々、多くの国民が廃案を求めて、デモや集会が各地で湧き上がっている。

　その理由の多くに立憲主義をないがしろにする解釈改憲による法案であり、その論理や国会答弁はとても理解を得るものではない。そのことは、２０１５年６月４日に開催された憲法調査会で、与党も推薦した参考人も含めて３人全員が、集団的自衛権は「違憲」とした。また、２０１５年６月２２日の衆院平和安全法制特別委員会でも、阪田雅裕元内閣法制局長官は集団的自衛権の「限定行使」に一定の理解を示しつつも、経済的危機のみで行使することは「従来の政府見解を明らかに逸脱している」と批判。宮崎礼壱元内閣法制局長官も「法案は９条に違反し速やかに撤回すべきだ」と訴えた。

　さらに、衆議院においては強行採決をするなどの行為は、多くの国民の声に耳を貸さない民主政治の否定である。

　ここに、速やかに政府・与党に対して、安全保障関連法案の廃案を求める

7月7日に、各派代表者会議で議論されることとなっていますが、まずは、野々村氏より説明を求めることになると思います。しかし、十分に県民が納得できる説明はできないのではないかと考えます。そうした場合に、議員辞職勧告決議ということが考えられますが、決議には法的拘束力がありません。次に考えられることでは、知事並びに議長が告訴して、警察に委ねるということがあるのではないかと思います。

このことに対して、我が民主党・県民連合議員団から議長に対して、下記のとおり申し入れを行いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                                                                                                                                               平成26年７月４日

兵庫県議会　議長

　　　　梶　谷　　忠　修　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        兵庫県議会民主党・県民連合議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           幹 　事 　長　　石　井　　秀　武

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          政務調査会長　　石　井　　健一郎

　　　　　　　　　　　　　政務活動費の透明性確保に関する申し入れ

野々村議員の「政務活動費」について、6月30日に「城崎、佐用など日帰り１９５回」「政務活動費３００万円領収書なし」などの報道がなされ、野々村議員は7月1日に説明のための記者会見を行った。

しかし、その説明内容は県民の納得を得るにはほど遠い不明確なものでああり、県民に対する説明責任を果たしているとは言えない。

また、記者会見で見せた取り乱した態度は、全国的にも大きな話題となっている。この会見で見せた醜態は議員としての資質を疑わざるをえず、結果として野々村議員の行動が兵庫県議会全体の信用を失墜させる事態に至っている。

このような状況を放置していては、県議会として県民の負託に応えることはできない。議長におかれては、野々村議員に対し、議員自ら事実関係を明らかにするなど県民が納得するまで十分な説明をさせるとともに、今後、このような事態が生じないよう、政務活動費の使途のさらなる透明性確保に取り組むほか、仮に説明できない場合には厳格に対応することを強く申し入れる。